私が千葉市長として大きな成果を出してきた分野の一つが行財政改革です。重要な行財政改革ほど該当部署の抵抗は強く、首長による強いリーダーシップで突破する必要があります。
千葉市は政令市ワースト1位の財政状況に陥っていましたが、就任以来、自らの給与も大幅に削減（総額1億円以上）した上で、予算の使い方を徹底的に見直し、市税徴収率も92.3％→97.9％へ、将来負担比率が306.4%→138.3%へ、実質公債費比率が21.1%→12.9%へと大幅に改善したほか、市債残高が13年ぶりに１兆円を切り、国民健康保険特別会計の累積赤字も11年ぶりに解消するなど政令市最悪の財政状況を脱却しました。行政に経営感覚を取り入れることで効率的で筋肉質な行政体へ変革します。

ビジョンと就任後の取組

• 相次ぐ災害と新型コロナウイルスへの対応により、県の基金は大幅に減少している。今後は景気低迷による大幅な税収減が予測される中でも新型コロナ対策や県民福祉の向上に予算を充当するため、自らの給与削減を行った上で、県民目線での予算の見直しを行う
  令和3年5月1日から令和4年3月31日までの間、知事等の給料月額等を減額した上で、予算編成において既存事業の総点検を実施
• 全国最低レベルの県税徴収率の向上、低調な電子決裁の利用率向上（千葉市99.1%に対し、千葉県5.1%）、外郭団体等の見直しなど、徹底的な行財政改革に着手する
  徴収率向上に向けて、7年ぶりに県税特別徴収対策本部会議を開催し、「千葉県県税特別徴収対策計画（令和4年度～令和13年度）」を策定、全庁を挙げて徴収率向上を図っている。
  就任後、電子決裁の利用徹底を指示し、電子決裁率は85.2％（R4.10時点）まで大幅に上昇。
• 広域行政体として県内全体の行政コスト縮減のためリーダーシップを発揮する。私は千葉市長として県が消極的だった千葉市を含む11市の下水道と県水道局との徴収一元化に就任以来取り組み、2018年1月に4市（千葉市、成田市、市原市、鎌ケ谷市）で一元化が先行実現。それによる財政効果は千葉市だけで年2億円であり、2020年1月より残る6市（船橋市、市川市、松戸市、浦安市、印西市・白井市）でも一元化が実施され、県全体で大きな財政効果を挙げた。このような事例は県内に多く存在する
• 他県と比べ遅れている県内水道の広域化・統合にスピード感をもって取り組み、県内水道の経営効率を高め、県民負担をできる限り軽減する（民営化ではない。千葉市営水道と千葉県営水道の統合だけでも年2億円以上の財政効果を試算）
  九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合に向け、令和4年4月1日に統合協議会を設置。本格的な協議を実施中
• 県施設や道路照明灯など県管理の照明関係のLED化を進める。千葉市は既に約7万3000灯以上のLED化を完了しており、年間6.6億円以上の電気料金の削減と年間12,691トン のCO2削減（乗用車5,507台分）を実現している

  ・県有施設へのLED照明導入に係る取り組み内容を見直し、全ての照明にLED照明を導入し、県全体の導入割合を2030年度までに100％とする目標を設定

  ・本庁舎・中庁舎・南庁舎・議会棟の蛍光灯等（約26,000個）、道路や港湾施設、公園の屋外照明灯（約28,000基）、県立学校の蛍光灯等（約12,000台）についてLED化を実施

• 副業人材の活用を進め、民間等外部人材の優れた知見を県の各種事業・施策に活用する

  ・①DX推進を支えるデザイナー（雇用日R5.2.2～）
  ②オープンデータ利活用推進員（雇用日R5.2.15～）
  ③千葉県農林水産物のプロモーション担当（雇用日R5.2.1～）
  ④防災対策アドバイザー（採用者なし）
  について、副業人材を募集、採用、活用

  ・副業人材マッチング支援事業を創設。少子高齢化や人口減少が進む県内の各地域において、地域活性化や関係人口の増加を図るため、地域企業と副業人材のマッチングを行い、地域の課題解決につながる企業の取組を支援

• 千葉県は児童虐待の死亡事案を原則非公表という方針を打ち出す（批判を受け撤回）など、全国的にも情報公開が遅れている。同様の体質を持っていた千葉市の情報公開を大幅に改善させたのと同様に、県の情報公開も着実に進めていく

千葉市のデジタル化もＩＴ企業出身の市長として自らがＣＩＯ（最高情報責任者）となり、ＩＴ関連部署の強化、各種システムの刷新等にリーダーシップを発揮し、今や千葉市は自治体ＩＴ政策で全国的に注目を集める市となっています。
また、「市民に時間を返す行革」という新発想を提唱し、日本の行政で最も早く2014年より押印の廃止に取り組むなど、徹底した事務改善に取り組んできました。千葉県のレベルを大幅に引き上げます。

ビジョンと就任後の取組

• 千葉県のデジタル化、業務改善を大幅に進める。千葉市は全国に先駆けて2014年から押印見直しに着手し、2,000以上の手続きで押印を不要とするなど、徹底的に市民目線の行革に努めてきた。事業者向けの許認可・手続き改善を含め、「県民に時間を返す行革」を徹底する
  各種納付手続のキャッシュレス化、県立学校の入試手続のオンライン・キャッシュレス化、運転免許手続の事前予約や自動受付などの実現に向けたシステム整備を実施
• デジタル化について庁内の全体最適化を進めるためには強力な推進組織が必要。未だCIOもCIO補佐監も設置せず、IT戦略を担当する専門の部も課も千葉県は存在しない状況（千葉市、近隣県は全て設置済）。適切な人材登用と組織改編を行い、スピード感をもって進める。特に県は市町村共通システムも多数構築していることから、県単体だけでなく県内市町村の行革も支援する

  ・デジタル改革推進局をR4年度に設置。千葉県DX推進戦略を策定し、併せてCIOに副知事、CIO補佐官にデジタル推進課長を配置

  ・市町村のシステム標準化やデジタル技術導入等の支援（市町村デジタル推進支援事業）を実施

• オープンデータ・ビッグデータの活用を進め、データに基づく施策立案、県民に開かれ、県民が参画できる県政を実現する

  ・千葉県DX推進計画に分野横断的なデータ連携の検討やオープンデータ・ビッグデータの利活用の促進、行政内部におけるデータの推進を位置づけ

  ・県職員がデータ利活用を通じて、エビデンスに基づく政策立案等を可能とするための実践的な研修等を実施