千葉市では、当初より保健所や保健福祉局に人員を集中させる等、初動態勢を整えたほか、マスメディア・市政だより・SNSなど、あらゆるメディアを活用し、 市長が自らの言葉で市の対策や市民への呼びかけを行ってきました。千葉県は未だにSNSを通しての発信が行われていません。
保健所を持つ3市と県の連携が不十分なほか、保健所を持たない市町村は県保健所から十分な情報が共有されず、感染防止対策や住民への説明に影響が出ています。行政・住民が一体となってコロナ禍を乗り切れるよう、体制や連携強化、発信力強化を図る必要があります。

ビジョンと就任後の取組

• 保健所を独自に持つ千葉市・船橋市・柏市との連携を強化するため、合同対策本部を設置。オール千葉県で新型コロナ対策を一体的に行えるよう、リーダーシップを発揮する
  千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部会議に、3市、市長会、町村会が参加
• 保健所を持たない市町村との情報共有はさらに重要。そこで、県保健所に各市町村の職員（保健師）を受け入れる、もしくは埼玉県のように県保健所に市町村との連絡要員を配置するなど、組織的な連携体制を構築する
  感染拡大時には、地元市町村から応援職員を受入れ （参考：R4.8.19時点で17人）
• 千葉市が週報という形で病床の状況・感染経路不明の感染者数などを分かりやすく示してきたように、各医療圏毎の状況を県民に分かりやすく発信する。また、知事自らの情報発信に加え、リスクコミュニケーションの専門家を養成し、適切な情報発信が組織的に行える体制を構築する
  二次保健医療圏ごとに病床使用率や感染者数などについて、ホームページに掲載、SNSも活用するなど、情報発信を強化。また、リスクコミュニケーションに関する庁内研修を実施

コロナ禍初期より医療関係者との緊密な意見交換を元に医療現場の実態を把握した上で職員とともに適切な対策を協議、決断してきました。いち早く病床確保に向けた市独自の支援制度を創設するとともに、冬の第三波にあたっては治療後の患者を後方病院として受け入れた病院への支援金制度、クラスターが発生した場合の収入保障制度など、医療現場の実態に向き合った支援制度を順次創設し、国・県を補完してきました。→（私や千葉市の取り組みに対する医師からの評価はこちら）

PCR検査については、当初の国の基準（武漢帰国者、37.5度が4日、等）を超えて柔軟に検査を行い、県内に先駆けて休日も検査可能なPCR検査センターを設置したほか、接待を伴う飲食店へのPCRローラー作戦、重篤化リスクがある介護施設の入所者・職員に対するPCR検査の費用助成制度を創設するなど検査拡充に努めてきました。今後に向けた医療提供体制を確保するとともに、将来の新たな感染症を想定した対策を着実に進めていきます。

ビジョンと就任後の取組

• コロナ病床の確保に徹底して取り組む。病床確保にあたっては、医師・看護師などの人的リソースの確保、医療現場の実態に向き合った県独自の支援を実施する
  外来の医療機関ひっ迫に備え、オンライン診療を推進するため、新たにオンライン診療を開始する医療機関に機器購入費等を助成
• 保健所の機能強化を図る。保健師の増員、事務処理の合理化を行うとともに、千葉市で実施したように、入院調整業務に長けた消防調整員を保健所に配置する等、保健所の負担軽減、入院調整・搬送業務の円滑化を図る
  人材派遣の活用による保健師等の増員、発生届及び療養証明書発行業務の外部委託、電話自動応答システムの導入などデジタル化・業務改善を行い、保健所の機能強化を図る
• 後方支援病院との連携強化、自宅療養者に対するオンライン診療の実施や相談体制の充実を図り、医療からの孤立を防ぐ
  後方支援病院との連携強化や、自宅療養者への往診やオンライン診療等を実施したほか、自宅療養者向けのコールセンターを開設。さらにインフルエンザとの同時流行に備え、県独自で1日3,000人の診療が可能なオンライン診療センターを開設
• 感染症指定医療機関の配置は医療圏毎となっており、人口密度を考慮していなかった。感染症は人口密度が高いほど拡大しやすく、結果、人口密度の高い東葛北部・南部、千葉医療圏における病床不足に繋がった。国に強力に働きかけ、これら地域の感染症指定医療機関を増やすとともに、感染症危機時に県立病院が役割を果たせるよう、あり方を見直す
  次期保健医療計画（R6～R11）において、新たに新興感染症への対応についても位置づける予定
• PCR検査体制を大幅に拡充する。重症化リスクの高い層の集団感染を防止するため、高齢者施設の職員に対する定期的な検査を県主導で実施するなど、優先順位に基づいた社会的検査を実施する
  高齢者施設や障害者施設等に対して頻回検査を実施したほか、検査キットの無料配布、さらには自己検査で陽性だった場合にオンラインで陽性登録が可能な県陽性者登録センターを開設し、他都道府県に拡大
• 千葉県臨床検査技師会などと連携して研修を実施し、民間検査能力の向上を図る
• 新型コロナウイルス用ワクチンの接種について市町村をサポートし、医師会等と連携しながら、オール千葉県で安全かつ効果的な接種を行う
  市町村が実施する集団接種を実施する際に、時間外や休日に医師や看護師を確保するための経費を助成
• 新型コロナウイルスへの対応について様々な角度から検証を行い、新たな感染症が今後発生した場合に備えた改善策を一つひとつ打っていく。例えば県庁組織としての対応として、大規模な感染症は、保健医療だけではなく休業要請やそれに伴う県内企業支援など経済面の戦略、学校などの教育面など、あらゆる部署にまたがり、健康福祉部が単独で統括することは不可能のため、県庁全体が能動的に動ける体制を作る

  ・防災政策課及び危機管理課を危機管理政策課と防災対策課に改組

  ・危機事案に全庁的に迅速かつ円滑に対応するため、知事又は副知事を本部長とする危機管理事案について、防災危機管理部が一元的に本部運営を担う体制を整備

  ・コロナについて、これまでの取組及び評価を取りまとめ中

• マスク、防護服などの医療資材について、県における備蓄を増強するだけでなく、県内企業の医療資材製造を支援するなど、緊急時の医療資材の優先確保体制を整備する
  サージカルマスク、ゴーグル等の確保

コロナ禍で飲食店を中心に極めて厳しい経営状況に陥った中小事業者の支援が急務です。千葉市では県内で先駆けてテナント家賃支援制度を創設したほか、雇用調整助成金など国・県・市の多岐にわたる支援制度の相談や申請支援が受けられる専門窓口を開設しました。また、飲食店に対しては冬季感染防止対策への支援金制度、デリバリー・テイクアウト促進に向けた独自制度も創設してきました。

長引くコロナ禍により、経営を続けることが困難な中小事業者が増えており、県として最大限の支援を行っていきます。

ビジョンと就任後の取組

• 再度の感染拡大を防ぐため、飲食店の感染防止対策の徹底と支援を実施。また、接待を伴う飲食店で働く従業員の定期的なPCR検査を行い、感染の拡大を早期に発見、防止する
  飲食店の感染防止対策の順守徹底を図るため、現地調査の実施
  感染防止対策に要する経費を助成
  ・認証事業及び現地調査
  ・感染防止対策補助金
• 事業継続、業種転換などを力強くバックアップする。また、千葉市で実施してきたように、国・県などの複雑多岐にわたる支援制度を中小事業者が活用できるよう、専用窓口にて支援する

  ・チャレンジ企業支援センターに中小企業の経営相談等に対する窓口の設置や無料の専門家派遣を実施

  ・省エネ等を促進する設備投資等に対して40億円規模の県独自の助成を行い、エネルギー価格の高騰と脱炭素化への支援を実施

• 新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受けた県内経済、特に中小企業への支援に全力を注ぐとともに、コロナ禍を契機に、生産性向上や働き方改革が図られるよう伴走型の支援を行う

  ・中小企業の経営基盤の安定に必要な事業資金を円滑に提供するため、金融機関等と協力して、県内の中小企業に対して低利に融資を実施

  ・R5.1から事業事業再構築等の設備投資等を対象にした新たな「感染症・物価高等対応伴走支援資金」を創設

  ・ワーケーションの受け入れ促進のための情報発信や環境整備の支援

  ・中小企業へのアドバイザー派遣やセミナー等を通じて、働き方改革に向けた取組やテレワークの導入定着を支援