子育て世帯との対話に加えて、自身も2児の父として子育て、保育所への送迎などに携わり、子育て世代の目線で一つひとつ子育て環境を拡充してきました。児童相談所や一時保護所についても自らが率先して訪問、保護児童と交流し、彼ら彼女たちに最適な環境を用意するとの決意の下で、児童虐待対策や里親施策などに取り組んでいます。

その結果、首都圏政令市で初の2年連続待機児童ゼロの達成や全国・県よりも高い里親等委託率の向上につながっています。県政においても、子育て世代、日々保育を支える当事者団体などとの積極的な意見交換に基づき、千葉県の子育て施策や児童虐待対策を大幅に強化し、「小さな手に大きな未来を」を実現します。

ビジョンと就任後の取組

• 子ども医療費について、持病等で何回も受診する子を持つ世帯や多子世帯の自己負担を軽減するため、医療費助成制度に自己負担の上限を設けるなど、子育て世帯の医療費負担軽減を図る
  頻回受診や長期入院の子を持つ世帯を支援するため、R5.8から自己負担の月額上限を導入
• 国の施策も積極的に活用しながら、市町村の保育所・放課後児童クラブの待機児童対策、処遇改善・人材確保を支援する
  保育士･保育所支援センターについて、R5から体制強化のため、スタッフを1名増員したほか、保育士配置改善事業の対象に軽度障害児も追加
• 病児保育・一時預かり・休日保育など、多様な保育の充実を図る
  私立幼稚園が行う預かり保育等に対して補助
• 非認知能力の形成など、将来に最も影響を与える幼児教育の充実に向け、幼稚園・こども園・保育所の質の向上への支援、幼・保・小の接続の円滑化に取り組む

  ・私立幼稚園の運営を支援する私立学校経常費補助について、県独自の上乗せ補助を児童一人あたり、R3:13,100円→R4:14,100円→R5:16,100円と増額

  ・私立幼稚園の教職員等の処遇を改善するため、給与改善に要する経費に対して助成

  ・保育の質の充実に向けた調査事業をR5に実施するほか、保育所における遊びを通じて、数量や図形への関心・感覚の育成につながるような視点を取り入れた活動の実践に向け、専門的な知見を有するアドバイザーを新たに派遣

• 森のようちえん（自然保育）の認証制度を定め、支援する。房総の豊かな自然で子どもを伸びやかに育てる環境を整備し、移住促進を図るほか、千葉県全体の魅力とする
  自然体験活動を通じて、子どもの主体性や創造性等を育む、自然保育に取り組む団体の活動を支援する認証制度を創設
• 県内企業の働き方改革を後押しするとともに、子育てに優しい企業を増やす
  仕事と家庭の両立や女性登用等に積極的に取り組む県内事業所を表彰し、その取組を県内の他事業所に周知・展開するほか、女性の採用や定着促進や再就職・キャリアップを支援する女性チャレンジ応援事業を実施。また、在宅ワークを希望する求職者に対する就業支援や企業に対する活用導入支援を実施する在宅ワークファーストステップ支援事業を創設
• 子どもの貧困対策、児童相談所の機能強化や里親等委託率の向上などを最重要施策の一つと位置づけ、子どもに関する総合的な条例を制定し、プロジェクトチームを結成。「どんな家庭に生まれた子であっても千葉県は最善の未来を用意する」ため、児童虐待を始め、困難な状況に置かれている児童、さらには家庭の支援に全力を挙げる

  ・健康福祉部に「こども家庭対策監」を新設、子育て支援課に「こども未来室」を新設するなど、体制を強化したほか、児童相談所支援システムに、AIを活用した高度検索機能を追加するなど、ICTを活用した児童相談所の業務改善を実施。

  ・里親等委託率を向上させるため、R5から里親養育包括支援機関に委託し、普及啓発、研修、推進員による支援等を一貫して実施。

  ・ヤングケアラーの実態調査を行った上で、専門のコーディネーターを配置した相談窓口の設置、気軽に相談できるようピアサポート・オンラインサロンの実施、関係機関への研修や学校等に対して出前講座を実施するなど、支援体制を強化。

  ・児童虐待が疑われるなど緊急性の高い事案に対応できるよう、各教育事務所（5箇所）にスクールソーシャルワーカーを配置したほか、課題を抱える高校生の居場所設置・相談支援事業を県内10校で実施

• 児童相談所の増設や一時保護所の改善などハード面に加えて、児童福祉司、児童心理司など、児童相談所を支える人材の確保・育成、各種福祉機関との連携強化を進める。また、増設までの間も同一施設内で分所を設置し、所長の負担軽減と措置判断の迅速化を図り、円滑な増設を実現する

  ・印旛児童相談所と東葛飾児童相談所の新設に向け、基本設計・実施設計などを着実に進めているほか、老朽化・狭隘化している柏児童相談所と銚子児童相談の建替え向け、地質調査・基本設計等を実施

  ・柏児相談所の「末広分室」を改め、「柏末広支所」設置

  ・児童家庭課に「人材育成確保対策室」を新設し、児童相談所の児童福祉士や児童心理士を確保するため、専用ホームページの開設など、採用に向けた取組を強化

• 里親・児童養護施設など困難な環境にある子どもたちの進学を力強く支援するため、千葉市で実現したような返済不要の給付型奨学金を県内の奨学団体や篤志家との連携により実現する
  民間資金を活用した給付型の奨学金制度を創設
• 一人親家庭の支援、DVの防止、妊娠時からの支援、こども食堂やフードバンクとの連携など、困難な状況に置かれている家庭の支援を充実させる
  物価高騰対策として県内の各フードバンクや子ども食堂の運営費に助成したほか、ひとり親家庭に対して、住宅の借り上げに必要な資金を貸付
• 産後ケアの充実、不妊治療への助成に加えて不育症対策に取り組む
  不育症検査のうち医療保険適用外の先進医療として実施される検査に対して助成するほか、極低出生体重児等への専用の母子手帳として、「リトルベビーハンドブック」を新たに作成し配布

県立学校だけでなく、県内すべての学校教育の充実に取り組みます。
県費負担教職員の政令市への移管を受け、千葉市では県の基準を上回る少人数学級を推進するとともに、学校長の判断で少人数学級・少人数指導を選択できるようにするなど、学校現場の実情に応じて教員配置を柔軟に可能としています。さらに、小学校への専科教員・講師の大幅増員、全小学校へのスクールカウンセラーの配置など、市独自の人員配置を実施してきました。→（日本教育新聞でも特集されました）
総合教育会議を活用して、放課後の子どもの居場所づくり、社会で活躍できるためのキャリア教育、子どもの貧困対策など、教育委員会と市長部局が緊密に連携して施策を推進しました。自身の思想や思い（時には思い込み）ではなく、教育関係者との十分な意見交換の上で、教育効果の高い分野に予算や人員を集中させます。

ビジョンと就任後の取組

• GIGAスクール構想など、ITを活用した教育を充実させるとともに、AIには無い人間本来の力を養う教育を推進する。また、低所得者世帯に対するWifiルーターの貸し出しなど、デジタル学習環境の支援を実施する

  ・私立高等学校等におけるICT教育環境の一層の充実を図るため、パソコンやタブレット端末、電子黒板等の整備に要する経費について、国の助成に県独自の上乗せ実施

  ・県立高校における情報活用能力育成、情報活用能力向上に向けたプログラミングコンテストの開催など、デジタル社会で求められる人材を育成

  ・県立高校でICTを効果的に活用した授業の展開を図るため、モデル校を巡回して授業改善の提案等を行う専門人材を新たに配置

• 県として学級編成の基準を示しつつも、各学校の実情に応じて柔軟に編成、教員を配置できる制度を検討する（少人数学級、少人数指導、専科教員などを選択可能に）
• 小学校における専科教員を県独自に増員し、担任の負担軽減と教育の質の向上を図る
  公立小学校に県独自で専科教員等を新規配置（R4：80校、R5：140校）するとともに、塾講師を活用したモデル事業を新たに実施
• 全ての小学校へのスクールカウンセラーの配置を早期に進め、いじめや不登校の未然防止や対策、さらにはメンタル面の安定による教育効果、教員の支援などを図る

  スクールカウンセラーの配置を順次拡大

  ・小学校の隔週配置校　176人⇒280人⇒384人

  ・高校の配置校　89人⇒97人⇒105人

  ・特別支援学校の配置校 0人⇒1人

• スクールソーシャルワーカーの増員、スクールサポートスタッフなど多様な人材の配置、水泳授業のスイミングスクールへの委託など、スタッフの充実による「チーム学校」の強化、教員の負担軽減を図る

  ・各教育事務所へのスクールソーシャルワーカーの配置を5人⇒15人に増員

  ・スクールサポートスタッフの配置校を拡大（219人⇒373人）したほか、更なる教員の負担軽減に取り組むため、民間のノウハウを活用し、学校の業務改善に向けた調査を新たに実施

• 市町村と共同で学校給食費の無償化に取り組むほか、学校用具などの負担軽減を図る
  子どもが多い世帯の経済的負担を軽減するため、都道府県で初めて市町村が実施する第3子以降の学校給食費無償化への補助制度を創設、4万人以上の児童が対象に。
• 教育の一翼を担う私立学校に対して教育環境の整備や保護者負担の軽減のため引き続き支援するほか、公私の最適な役割分担を丁寧な議論の上で進める

  ・私立学校の振興と私立学校に在学する生徒、児童、幼児に係る修学上の経済的負担の軽減を図る私立学校経常費補助を毎年度増額。1都3県の中で千葉県は初年度納付金が最も低額となっている

  ・私立高校生等への授業料の一部助成、私立高等学校等の生徒に対する奨学のための給付金支給等を継続実施

• 教員のなり手不足と研修重複による負担軽減を図るため、教員免許更新が不要な特区をモデル的に千葉県に設置することを国に強く働きかける
  教員免許更新制度の廃止についてR3年度に文科大臣に要望活動を行い、R4.7月から制度が廃止
• 労働市場の実態にあった実践的なキャリア教育を推進する
  学校における実践的なキャリア教育を行うため事業を拡充したほか、今後の施策展開に向けた調査研究を新たに実施
• 技術系・福祉系の人材不足、ミスマッチの解消に向けて、特色ある県立高校の取り組みをさらに推進するとともに、教育環境を着実に整備する
  技術系･福祉系の進路を選択する生徒を増やすため、各種コースの設置や外部機関との連携体制の構築を位置付けた第1次実施プログラムを策定
• インクルーシブ教育の推進や医療的ケアが必要な児童生徒への支援を充実させる
  医療的ケア児を受け入れる学校の体制構築に向けて、医師による指導体制を整備するとともに、研修や関係者会議を実施
• 制服についてトランスジェンダーへの配慮だけでなく、女子生徒が普通にスラックスも選べるよう、各学校における制服のあり方検討委員会の設置を呼び掛ける
  生徒が「学校のルール」「制服」等をテーマに主体的に議論する機会を新たに設け、県教委がモデル校6校を指定