政策結果

• 市長時代からの様々な災害指揮経験を活かし、各種災害に即応。2023年の豪雨災害では直ちに対策本部を設置。発災翌日には被災地に入り、全県から応援職員を派遣し（累計1,107人）
• 河川整備など防災インフラ予算を増額したほか、能登半島地震を教訓に「半島型地震」への備えを強化。トイレや温かい食事など快適な避難所を実現するための民間団体等との協定締結など防災対策を拡充
• 新たな犯罪に対応するための高度なスマートフォンデータ抽出・解析ツールの導入、市町村と連携し、街頭防犯カメラを設置（累計3,278台）するなど、防犯対策を強化

政策結果

• 企業立地補助制度の見直しや規制緩和をスピーディに実施。トップセールスも積極的に行い、令和4年には過去最高の企業立地件数を達成
• 成田空港政策課を新設。空港周辺の産業拠点形成を強力に進め、周辺エリアの土地利用の弾力化を実現し、「成田新産業特別促進区域」を設定。民間による大型投資が相次いで発表
• 人手不足や物価高騰に苦しむ中小企業を支援するため、生産性向上や省エネルギーに資する設備投資に助成する県単独の補助制度の創設や伴走型支援を実施

政策結果

• 圏央道は令和8年度に全線開通見込み、銚子連絡道路・長生グリーンラインの一部区間の開通など広域道路ネットワークを着実に整備。アクアライン800円の継続と時間帯別料金変動制の導入による渋滞緩和
• 県北西部の道路整備を進め、北千葉道路は市川・松戸間が令和3年度に新規事業化。各種渡河橋の整備を進め、三郷流山橋有料道路の開通、(仮称)押切・湊橋の新規事業化を実現
• 北総鉄道の大幅料金値下げが実現、京葉線の快速一部復活など、鉄道会社とも粘り強く協議

政策結果

• 地域医療を担う医師を育成するため千葉大学医学部に寄付講座を設置、小児救急電話相談の対応時間を拡大したほか、妊産婦一斉照会システムを導入
• 県の新型コロナ対策本部会議に、保健所を独自に持つ千葉市・船橋市・柏市および市長会・町村会を加え、情報共有を大幅に改善させ、オール千葉県で新型コロナ対策を推進
• 介護人材の確保対策、医療的ケア児等支援センターを設置し、支援体制を強化

政策結果

• 現役子育て世代として、保育所の待機児童解消、病児保育など多様な保育環境の整備に加え、保育士の処遇改善のための助成に毎年20億以上を投入したほか、「ちば・うみやま保育」（自然環境保育の認証制度）を創設
• 児童相談所の2か所増設を進めるなど体制を強化したほか、児童養護施設・里親出身の子ども達のための返済不要の給付型奨学金を創設
• 県独自の小学校専科教員、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなど、学校教育を支える多様な人材を大幅に増員・強化
• 県立学校の大規模改修を進めるとともに、トイレ改修の予算を大幅に増額し、完了時期の前倒ししたほか、特別教室へのエアコン導入を進めるなど、教育環境の改善にも大幅に予算を投入
• 都道府県で初となる学校給食費の第3子以降の無償化への助成制度を創設。県内約4万人以上の子ども達が対象に

政策結果

• 飼料・燃料高騰に苦しむ農家・漁業者への支援に加えて、さつまいも生産拡大緊急プロジェクト事業の創設、次世代につなぐ梨産地育成事業の創設、スマート農業・漁業の推進など戦略的な農政・漁業を展開
• EV等への補助制度の拡充、銚子沖洋上風力発電など地球温暖化対策の強化、外来水生植物の駆除予算の拡充など、環境保全に向けた取組を加速
• 都道府県で初めて金属スクラップヤードを規制する条例を制定したほか、ヤード・残土対策課を新設

政策結果

• スポーツ・文化局を新設し、県立美術館・中央博物館の充実、若手アーティストの支援に着手したほか、大型音楽フェスの誘致に成功
• 女性職員の登用を進め、女性初の教育長など、女性幹部職員は36人（令和3年度）⇒47人（令和6年度）へ
• 男性職員の育児休業取得率は令和2年度：27.6%⇒令和5年度：80.9%へ
• 全国で唯一、男女共同参画条例が制定されていない千葉県において、年齢や性別、国籍、障害の有無、性的指向、性自認など、多様性を尊重する県独自の条例を制定

政策結果

• 就任後、1年半で県内54市町村全てを訪問し、懸案となっている現地の視察や関係者との対話を進め、迅速な課題解決に着手。
• デジタル推進局を新設。県庁の電子決裁率は8.2（令和２年度）⇒85.3%（令和５年）へ。運転免許更新時のオンライン講習の先駆的導入、県立高校の出願・入学検査料等の支払いなど、全利用件数のうち約61%がオンライン化に対応
• 県税徴収率の向上に取り組み、県税全体では全国37位（令和3年度）⇒23位（令和5年度）まで上昇。県債残高は令和5年度：2兆9,292億円と、令和2年度から1,400億円以上削減し、10年ぶりに3兆円を下回る。
• 歴史的にも数少ない政令市長出身の知事として、県と政令市の理想的な関係を構築。知事・千葉市長をトップとする連携推進会議を設置し、長年の懸案だった千葉市消防ヘリコプターの県全体での運用が実現、県営水道と千葉市営水道の設備共用も方向性の合意に至る