修学資金の貸付拡充や医師少数区域等に医師を派遣する場合の助成に加え、地域医療を担う医師を育成するため、千葉大学医学部に寄付講座を設置しました。
また、小児救急電話相談の対応時間を拡大したほか、妊産婦一斉照会システムを導入し、切迫早産など命の危険があり、早急な入院の必要がある妊婦を県内の産科医療機関が連携して対応する体制を確立するなど、小児・周産期医療の充実を図っています。

就任後、県の新型コロナ対策本部会議に、保健所を独自に持つ千葉市、船橋市、柏市の3市長および市長会・町村会の会長を加え、情報共有を大幅に改善させ、オール千葉県で対策に当たりました。
また、民間企業の研修所を活用した臨時医療施設の設置などによる病床確保、保健所の機能強化、全国に先駆けた陽性者登録センターの設置やオンライン診療など、民間との連携やDX活用を進めたところも千葉県の特徴です。

制度の狭間や複合的な課題を抱えた方など地域で生きづらさを抱えた方に対して分野横断的に支援する中核地域生活支援センターの予算増額と強化。
物価高騰で生活に苦しむ方を支援するため、フードバンクを視察した上で県内のフードバンクを支援する制度を県として初めて創設するなど、きめ細かな福祉の充実にも取り組んできました。

特別養護老人ホーム等の開設を支援しているほか、介護人材を確保する事業を拡充するなど高齢者福祉の基盤整備と人材確保に取り組んでいます。また、ICT機器等の導入に助成するとともに、新たに千葉県介護業務効率アップセンターを2024年に開設し、介護事業所の生産性の向上を図っています。

障害者グループホーム等の拡充に向けた支援に加えて、重度の強度行動障害のある方の受入れに対する支援制度を創設しました。また、本県リハビリテーション体制の中核的センターである千葉リハビリテーションセンターの再整備を進めています。