就任後、1年半で県内54市町村全てを訪問し、懸案となっている現地の視察や関係者との対話を進め、迅速な課題解決に着手。新型コロナ対策では市町村との連携体制を大幅に強化しました。
また、地域振興事務所の体制を強化したほか、職員提案制度の創設、若手職員のアイデア採用、民間・各省庁との人事交流の拡大、副業人材の登用、採用活動の強化などを図り、県庁組織の活性化を図りました。
さらに、フレックスタイム制の導入に加え、全国に先駆けた週休3日制の導入など、柔軟な働き方を実現できる制度設計を積極的に進めています。

九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合について関係市町村と合意に達し、経営の効率化による将来の値上げ幅の抑制、水道施設や管路の耐震化を図っています。
また、市長時代も取り組んできた税の徴収率の向上に知事就任後も取り組み、県税全体では全国37位（令和3年度）⇒23位（令和5年度）まで上昇しました。
あらゆる政策分野の施策を充実させつつも、創意工夫による経費節減に努めた結果、県債残高は令和2年度：3兆720億円に対し、令和5年度：2兆9,292億円で、1,400億円以上削減し、3兆円を切ったのは平成25年度以来、10年ぶりとなります。

デジタル推進局を新設し、県のDX戦略を策定。県庁の電子決裁率は8.2%⇒84.1%へ大幅に上昇したほか、「県民・事業者に時間を返す行革」を掲げ、運転免許更新時のオンライン講習の先駆的導入、県立高校の出願・入学検査料等の支払いなど、全利用件数のうち約61%がオンライン化に対応しています。また、押印や印紙貼付などが不要となる電子契約を本格導入したほか、税・水道料金等の支払いなどのキャッシュレス化も着実に進めてきました。

歴史的にも数少ない政令市長出身の知事として、県と政令市の理想的な関係を構築し、県と千葉市間で長年進まなかった課題解決と連携強化に取り組んできました。
就任後、知事と千葉市長をトップとする連携推進会議を設置し、千葉市消防防災ヘリコプターの県全体での運用が実現。飛行件数は1.6倍、飛行時間は2倍となり、県全体の航空消防体制の強化につながっています。また、県営水道と千葉市営水道の設備共用に向けても長年の協議の結果、具体的な方向性の合意に至りました。
このほか、県立幕張海浜公園の千葉市への委託による民間活力導入、新たな特別支援学校の設置場所を千葉市所有の花見川2中跡地とするなど、県市間連携で効率的な利便性の高い土地活用が実現しています。