行財政改革
- 千葉市長として11年の取り組みと実績
- 行財政改革
取り組み10
行財政改革
政令市ワースト1位の財政を立て直し、「市民に時間を返す行革」を進めました
- 就任時、政令市ワースト1位だった財政状況を立て直すべく、「脱・財政危機宣言」を発出。予算の使い方を徹底的に見直し、行革マインドを庁内に浸透させた結果、将来負担比率は306.4%→138.3%へ、実質公債費比率は21.1%→12.9%へと大幅に改善したほか、市債残高が13年ぶりに１兆円を切り、国民健康保険特別会計の累積赤字も11年ぶりに解消するなど政令市最悪の財政状況を脱却した。
- 就任後、財政再建への不退転の決意を示すため、市長給与・期末手当・退職金を大幅削減。11年間の累計削減額は1億円以上。また、不透明だった市長交際費にもメスを入れ、公私の明確化により交際費の大幅削減を実施。
- 就任時、千葉市の市税徴収率は政令市ワースト1位。過去に県議のドンの滞納税を不正に免除していた過去もあり、真面目に税を納める人が馬鹿を見る不公正な状況だった。就任後、徴収部門の組織強化、滞納管理システムの整備など、全庁一丸となった徴収対策に取り組み、徴収率は92.3％→97.9％へ大幅に改善（政令市ワースト1位は脱却）。
- 役割を終えた外郭団体等の廃止・統合・見直し、行革を行った部門へのインセンティブ予算付与、道路照明灯へのLED導入など、地道な行革を職員とともに11年間積み重ねる。
- 民間出身の市長として千葉市のデジタル化を大幅に進める。自らがCIO（最高情報責任者）となり、ＩＴ関連部署の強化、民間からCIO補佐監登用、各種システムの刷新等にリーダーシップを発揮。道路等の不具合をスマートフォンで撮影し、その場で行政にレポートできる全国初のシステムも導入するなど、今や千葉市は自治体ＩＴ政策で全国的に注目を集める市となっている。
- また、「市民に時間を返す行革」という新発想を提唱し、日本の行政で最も早く2014年より押印見直しに着手し、2,000以上の手続きで押印を不要とするなど、徹底的に市民目線の行革に努めてきた
- 道路情報や工事情報などをオンラインで確認できるようにすることで、事業者が来庁せずとも必要な情報を入手可能とし、事業者の生産性向上に寄与。
- 千葉市を始め県内10市の上下水道の徴収一元化を実現。県営水道が給水するエリアは全国的にも珍しい上水道と下水道が別々に徴収されている状況に着目、一元化による市民の利便性向上、徴収コストの削減、徴収率の向上を図るため、就任後、リーダーシップを発揮。千葉市が会長市として関係市を調整し、県と協議。長い調整・協議の結果、2018年1月に4市（千葉市、成田市、市原市、鎌ケ谷市）で一元化が実現。千葉市だけでも年間2億円以上の財政効果が出ており、来年1月より残る6市（船橋市、市川市、松戸市、浦安市、印西市・白井市）でも一元化が実施され、県全体の効率化に貢献。
実質公債費比率は21.1%→12.9%へと大幅に改善
将来負担比率は306.4%→138.3%へ
10市の上下水道の徴収一元化により、千葉市だけでも年間2億円以上の財政効果