• この11年、千葉市では東日本大震災・大雪被害・竜巻災害・昨年の台風など多くの災害が発生し、その度に速やかに登庁し、陣頭指揮を執る。現地の視察や被災者との対話を重ねて、既存制度では救えない被災者のために柔軟に新たな支援制度を創設 → 2015年蘇我竜巻災害時における対応
• 危機管理監・危機管理部門の新設、自衛隊幹部OBの受け入れなどにより、組織的な危機対応能力を向上
• 避難所運営に女性や障害者など当事者の視点を取り入れたほか、コロナ禍での避難所のあり方を検討するよう指示、県内で最も早く運営方針を策定
• 熊本地震、西日本豪雨などの被災地に市職員を積極的に派遣し、自身も被災地の知事や市長から直接災害対応の教訓を聞き取るなど、「被災地を支援するだけでなく、被災地から学ぶ」を徹底し、その教訓を千葉市の防災対策に反映
  例を挙げると熊本の支援を通して避難所の感染症対策が重要と判断し、新たにマスク・消毒液を備蓄。新型コロナウイルス感染拡大初期のマスク不足の際は、備蓄していたマスク20万枚以上を迅速に医療機関・介護施設等の福祉施設に供給することができた。
  西日本豪雨で被災地の支援物資呼びかけにAmazon欲しいものリストが有用であることを学び、所管に研究を指示、昨年の台風災害の際はブルーシートなどの支援物資を全国から迅速に集めることができ、この先駆的な取り組みは全国的に注目され、他自治体に広がっている

2019年大型台風（15号）災害時の対応

• 昨年の台風災害では、千葉市の災害対応に取り組むとともに、県都の市長として県内他市を支援するため、発災直後より支援物資の供給や職員の応援派遣などを実施
• 台風により千葉市を始め、県内各地で屋根が吹き飛ばされ、ブルーシートを張る職人が不足、全国的な支援が必要な状況を赤羽国交大臣や他政令市長に直接訴えた結果、全国の建設関連団体から大量の職人派遣が実現
• 電線にかかった倒木を東電しか処理できない状況を国交省に訴え、道路管理者である市が東電と連携して処理可能な枠組みを構築し、倒木処理を加速化。その後、この枠組みを正式な協定とすることを指示。この枠組みに加えて、事前に電源車の配備が必要な施設について協議する等を盛り込んだ災害協定を東電管内の自治体として初めて締結（2020年2月25日）。この協定はその後、千葉県や県内他市に広がっている
• 県内の市長・町長に呼びかけ、合同で政府に支援を要請し、激甚災害指定や新たな支援制度の創設が実現。特に屋根が吹き飛ばされたにも関わらず一部損壊認定しか受けられない被害認定基準が弾力化され、半壊以上の指定を受けられる家屋が増えた
• 市政だより臨時号、マスメディア、SNS、Yahoo防災アプリなど、あらゆる情報手段を駆使して、支援情報を迅速に発信。また、現地視察やSNSを通して被災者のニーズを的確に把握（ → 当時の実際のツイッターはこちら）し、市施設のお風呂や銭湯等の無料開放、ペットと一緒に避難できる避難所の開設、買い物困難地域へのイオン移動販売車の派遣など、想定外の大規模停電に対し、柔軟に新たな支援を実施
• 民間との災害協定締結にも取り組み、北海道での大規模停電災害を受け、事前に複数の民間企業と協定を締結。昨年の災害の際は締結企業からいち早くEV車を借り受け、停電した避難所や福祉施設に電気を供給することができた
• 日ごろより他知事・市長・企業経営者等との交流に努め、県が給水車を派遣しなかったことを受け、即座に他市長に給水車の派遣を要請し、給水活動を展開したほか、様々な支援物資を独自のネットワークで調達。事務方同士のネットワークに、トップ同士のネットワークを加えることで、市民に最大限の支援を行った
• 深刻な農業・畜産業の被害に対し、現地の視察や被災農業者との対話を通し、新たな市独自の支援制度を創設し、県もその後同様の制度を創設
• 災害に打ちひしがれるのではなく、災害を乗り越え、全国で最も災害に強い都市を目指すべく、「災害に強いまちづくり政策パッケージ」の策定を指示し、一連の先駆的施策を開始。
  例を挙げると、民間企業との連携により、全ての避難所（学校・公民館等約200か所）に太陽光発電と蓄電池を市負担なく整備。普段は学校・公民館として電気を使用し、電気量を支払い、災害時には避難所として再生可能エネルギーを活用するというもの。3か年計画で既に60か所（3年間で182カ所）の整備が進んでおり、これにより千葉市の全ての地域に電力が途切れない拠点ができることになる

被災した畜産農家を訪問。市独自の支援策を創設

千葉県の被災状況、支援の必要性を国に強く訴える