子育て世代の市長として幅広く子育て施策を拡充
- 千葉市長として11年の取り組みと実績
- 子育て世代の市長として幅広く子育て施策を拡充
取り組み4
子育て世代の市長として幅広く子育て施策を拡充
子供が安心して暮らせる街へ。子育て世代ならではの視点を政策に活かしました。
- 子育て世帯との対話に加えて、自身も2児の父として子育て、保育所への送迎などに携わり、子育て世代の目線で一つひとつ子育て環境の拡充
- こども未来局を新設、首都圏政令市で初めて2年連続待機児童ゼロを達成したほか、子育て支援コンシェルジュの全区配置、病児・病後児保育の拡充など多様な保育環境を整備
- 保育士給与の上乗せ、保育所の業務支援システムを導入する等、保育士の処遇改善や負担軽減を実施
- 妊娠から出産、子育てまでトータルで支援する子育て包括支援センターを各区に設置したほか、出産後にサポートが必要な母子のために産後ケア事業（宿泊型、訪問型）を創設
- 子ども医療費を中学校卒業まで拡大する等、多様な子育て支援を大幅に拡充
- 児童相談所の体制・人員を拡充したほか、児童相談所の一時保護所や児童養護施設などに自ら足を運び、関係者はもとより、入所児童とも交流。第三者評価を県内で初めて導入するなど、一時保護所の環境を改善。現在は児童相談所の増設に向けて検討中
- 児童虐待など困難な環境にある児童に最善の環境を用意するため、児童養護施設を増設、里親・ファミリーホームなど家庭的養育環境を整備し、千葉市の里親等委託率は着実に上昇（平成30年度：30.1％、全国平均：20.5％）
- 児童養護施設など、困難な環境にある子どもたちの進学を支援するための返済不要の奨学金を市内経営者の協力を得て創設
- 死別・離婚した場合は控除対象となる寡婦控除が未婚のひとり親の場合のみ対象とならない制度上の課題を解決するため、2010年より市独自で寡婦控除のみなし適用を行い、保育料や子どもルーム利用料を減額。全国的にも珍しく、県内では初。その後、国の2020年度税制改正により、2021年度から、千葉市と同様に未婚のひとり親への控除適用が実現
- 子どもをただ守り育てるだけでなく、子ども・若者が意見を言う場とそれを受け止める社会システム「子ども・若者参画事業」を実施。小学生向けの救命講座など具体の事業創設に繋がったほか、行政に新たな視点を注入した
待機児童数の推移 2年連続ゼロを達成
児童虐待対策に取り組み、児童養護施設なども自ら訪問