医療関係者との緊密な連携に基づき、医療行政を着実に充実
- 千葉市長として11年の取り組みと実績
- 医療関係者との緊密な連携に基づき、医療行政を着実に充実
取り組み7
医療関係者との緊密な連携に基づき、医療行政を着実に充実
医療現場における課題を的確に把握し、市民の命を守る先駆的施策を進めました。
- 医師会、歯科医師会、薬剤師会、獣医師会、介護関係者など、保健福祉行政に関わる関係者と儀礼的な交流ではなく、本気の意見交換を常に実施。新型コロナウイルス対応では公衆衛生専門の医師、市立病院の院長などとホットラインを築くなど、常に現場の課題を市長自身が的確に把握し、関係部署とともに丁寧に検討することで、現場とずれのない医療施策や全国に先駆けた施策を展開
→ 千葉県医師会入江会長との対談はこちら
→ 千葉市医師会斎藤会長との対談はこちら - 国に先駆けて風疹・麻疹対策を実施し、抗体検査やワクチン接種に独自の支援を行ってきたほか、胃がんリスク検査（ピロリ菌検査）を導入するなど、常に医学的知見に基づいた予防医療を推進
- 歯周病検診の対象者拡充や自己負担の軽減を行ったほか、口腔がん検診を全国に先駆けて導入するなど、市歯科医師会との緊密な連携の下で前進
- 「在宅医療・介護対応薬剤師認定制度」の創設、災害用医薬品の備蓄など、市薬剤師会との緊密な連携の下、薬剤師の積極的な活用を図る
- 「救命バイスタンダー日本一の政令市」をスローガンに積極的な救命講習の呼びかけを行ったことで受講者数が大幅に増え、平成28年度に政令市1位を達成。その後も４年連続で政令市1位を達成。
- 東京都とほぼ同様の実効性ある受動喫煙防止条例を制定。医師会との連携、議会各会派との目的意識の共有により、全会一致で可決。禁煙外来の利用に対する市独自の助成、小学生の尿中コチニン検査などを実施
- 出産前後の母体・胎児や新生児に対する高度で専門的な医療に対応できる地域周産期母子医療センターを海浜病院に整備
- 国民健康保険料の滞納世帯であっても高校生世代以下までは1年有効の被保険者証を交付することで、親の滞納によって子どもたちが医療を受けられない状況を改善
- 国民健康保険料の低所得者への法定減免（7・5・2割）に加えて、他市では実施していない市独自減免（2割）を実施
関係者一丸の努力で救命都市を実現