現役子育て世代として、保育所の待機児童解消、病児保育など多様な保育環境の整備に加え、保育士の処遇改善のための助成に毎年23億円を投入。さらに、自然体験活動を通じて子どもの主体性や創造性等を育む幼稚園・保育所等を認定・支援する「ちば・うみやま保育」制度を創設（認定：106箇所（令和6年8月時点））するなど、量と質、両面での充実を図りました。
また、頻回受診等が必要な子どもの保護者の負担軽減を図るため、子ども医療費助成の自己負担額に月額上限を設定したほか、高校生まで現物給付の対象とし、還付の手続きを不要としました。

就職氷河期世代を県庁で雇用するなど支援を行ったほか、若者の就労支援施設である「ジョブカフェちば」で正規雇用に向けた相談・起業とのマッチングを実施し、令和5年度は正規雇用：1,230人の就職が決定するなど、若者が希望を持って働くことができる環境整備に取り組んできました。
また、60歳未満の単身世帯も県営住宅に入居を可能とするなど、住環境面でも支援を拡充しています。

児童相談所2カ所の新設、既存施設2か所の建て替えを決定し、児童相談所の人員を令和3年度：577人⇒令和6年度：686人に増員。児童虐待等で保護された子ども達が家庭的な環境で養育されるよう里親支援等に取り組み、里親等委託率は令和2年度：30.6%⇒令和5年度：35.4%に増加。さらに児童養護施設や里親出身の子どもが経済的理由で進学を諦めることがないよう、返済不要の給付型奨学金を創設しました。
また、子ども食堂への支援、県立学校での生理用品の無償配布、ヤングケアラー対策の着手など、困難を抱える子ども・若者への支援に力を注いでいます。

就任後、スクールサポートスタッフやスクールカウンセラーの全校配置、スクールソーシャルワーカーの増員、小学校への県独自の専科教員の配置などに大胆に予算を配分し、「チーム学校」で子ども達・教員をサポートする体制を強化。
千葉県で教員になることで県が奨学金の返済を全額肩代わりする「奨学金返還緊急支援事業」を首都圏で始めて創設し、教員確保に努めています。
また、県立学校の大規模改修を進めるとともに、トイレ改修の予算を大幅に増額し、完了時期の前倒ししたほか、特別教室へのエアコン導入を進めるなど、教育環境の改善にも大幅に予算を投入してきました。

市町村が行う第3子以降の学校給食費の無償化に対して都道府県として初の補助制度を創設し、約4万人の子どもが無償化の対象となっています。また、私立学校の経常費に対して県独自の補助を拡充し、私立高校の初年度納付金は近隣都県で千葉県が最も低い金額となっています。
高校授業料の無償化については、埼玉・神奈川県知事に働きかけ、3県で国に対してどの地域に住んでいても等しく子育て・教育支援が受けられることを強く求めました。