就任後、商工労働部の組織を強化し、企業立地補助制度の見直しや規制緩和をスピーディに実施。トップセールスも積極的に行い、メルセデス・ベンツ日本の本社移転、グーグルの日本初のデータセンター設立、自動制御機器メーカーSMC社の大規模拠点誘致など、令和4年には過去最高の企業立地件数を達成しました。

就任後、成田空港政策課を新設し、空港周辺の産業拠点形成を強力に進め、政府への働きかけを強化した結果、周辺エリアの土地利用の弾力化を実現し、「成田新産業特別促進区域」を設定。民間による国際物流拠点プロジェクトが相次いで発表されました。
政府会議においても総理から「成田空港の国際物流拠点にするため、国家プロジェクトとして推進していく」との発言がなされ、国家戦略特区の活用など、成田空港周辺は大きく動き出そうとしています。

人手不足やエネルギー・物価高騰に苦しむ中小企業を支援するため、生産性向上や省エネルギーに資する設備投資に対して助成する県単独の補助制度を創設し、多くの企業を支援しています。
DXの活用、新分野への参入や業態転換、海外も含めた販路拡大など中小企業が抱える課題解決とチャレンジに対し、伴走型の支援事業を創設してきました。
新産業の創出に向けて将来性の高いベンチャー企業に短期集中型のコンサルティングを実施し、地域経済をけん引する企業へと成長を促す取り組みも始まっています。

コロナ期間中に「千葉とく旅キャンペーン」などで観光・宿泊需要を底支えしたほか、観光地の付加価値向上や鉄道を活用した周遊観光プロモーションなどを実施。また、成田空港に観光情報窓口を設置し、空港からの県内周遊を促進しています。
また、ワーケーションや「ふるさと回帰支援センター」に千葉県専属相談員を配置するなど、自然豊かな地域での移住や二地域居住の促進に取り組んでいます。

企業・行政が一体となった「京葉臨海コンビナート カーボンニュートラル協議会」を設置し、企業間連携プロジェクトを具体化・推進してきたほか、千葉港千葉中央地区埠頭の再整備を着実に進めるとともに、ガントリークレーンの更新など機能強化に取り組んできました。