2. 市民の命と幸せを守る千葉市
「ともに進めよう！未来へつなぐ まちづくり」
～市民がワクワクする千葉市へ～
マニフェスト詳細 目次
1. 96万人みんなが主役の千葉市づくり
2. 市民の命と幸せを守る千葉市
3. 田舎の魅力を活かした新たな都市像への挑戦
4. 東日本大震災を受け、新たなまちづくりへ
2. 市民の命と幸せを守る千葉市3. 田舎の魅力を活かした新たな都市像への挑戦
4. 東日本大震災を受け、新たなまちづくりへ
市民の命と
幸せを守る千葉市
1. 助けを必要とする方々に適切な支援の手を
成果
- 高度経済成長時代、高齢者が少なかった時代に生まれた「配る」という思想が根強い福祉施策を見直し、現在と将来に真に必要な高齢者福祉に対して重点的に予算を配分
- 65歳以上の全ての高齢者を対象に「はり・きゅう・マッサージ」施設を利用した際に1回の施術につき 800円を、年間24回を限度に補助する「はり・きゅう・マッサージ施設利用助成事業」（事業費1億3,000万円/年）、65歳以上の一人暮らし高齢者 に対して銭湯の無料券を48枚配布する「シルバー健康入浴事業」（事業費6,000万円/年）、70歳以上の全ての高齢者に対して一人当り850円を主催 団体に補助する「敬老会助成」（事業費1億円/年）などについて見直しを実施し、その財源を認知症対策、各種介護施策など、真に必要な高齢者福祉事業に充当
- 認知症対策としては、相談経験が豊富な認知症の方の介護経験者が相談に応じる「ちば認知症コールセン ター」を開設したほか、認知症疾患に関する早期診断・早期治療、地域の医療と介護の連携を図る「認知症疾患医療センター」を千葉大学医学部附属病院内に開 設。また、判断能力の低下に伴う消費者被害等から守るため、成年後見人を育成・支援する成年後見支援センターを設置
- 特別養護老人ホームの整備を進め、428人分の定員増
- 介護施設の整備とともに、将来不足する介護人材を確保するため、介護人材確保事業を創設
- 介護や介護予防についての身近な相談窓口となる「あんしんケアセンター（地域包括支援センター）」を12ヶ所から24ヶ所に倍増
- 高齢者の主な死因である肺炎を予防するため、75歳以上の高齢者の方々が成人用肺炎球菌予防接種をする際の補助制度を創設
- 特別支援学級・通級教室の拡充を進めたほか、学校統廃合の跡地を活用して市立高等特別支援学校（障害の軽い児童の社会的自立を目指す就労支援）・障害福祉サービス事業所を整備
- 平成22年に市長をトップとする生活保護に関するプロジェクトチームを結成。収入資産を調査する専門 員・暴力団等のケースに対応する特別指導員（警察OB）を配置するなどの不正受給防止対策、医療費を適正化するための医療扶助指導員の配置、貧困の連鎖を 防ぐため受給世帯の子どもを対象とした学習支援事業を実施するなど、先進的な生活保護対策を実施
- さらに働くことが可能な受給者の就労を強力にサポートするため就労支援員と雇用開拓員を配置。平成24年度は500人以上が就労、保護費の削減額は年間ベースに換算して1億円以上の効果に
- 千葉駅近くに夜9時までオープンしている相談窓口を開設するなど自殺予防対策を推進
- 新たな墓地ニーズに対応するため、桜木霊園に合葬墓を整備、平成25年度より供給開始
今後のビジョン
- 介護支援ボランティア制度を創設。福祉施設などでのボランティア活動に応じてポイントを付与し、介護保険料や介護保険サービス利用料などに充当できることで、有償ボランティアの普及、さらには高齢者の介護予防を図る
- 家族介護を行っている家庭への支援を充実させるなど、在宅介護・在宅医療の強化を図る
- 高齢者の見守りネットワークを構築し、高齢者が安心して暮らせる街づくりを推進
- 市長申し立て件数を増加させるなど、成年後見人制度をさらに充実させる
- 高齢者のごみ出し支援を行う団体への補助制度を創設
- 市役所内に障害者の作業所を設置し、知的・精神障害者の雇用を促進するとともに、企業などでの就労へのステップアップを支援
- 障害者グループホーム・ケアホームの整備を推進
- 障害者の就労支援等に関するサービス提供事業者の参入が少ない現状があるため、今後、新たに障害者自立支援事業の実施を検討している企業あるいは事業主に対して、障害福祉サービス事業者育成・事業所開設のための養成講座を検討する（障害者支援版の起業塾）
- 障害者と健常者の共生可能な社会の構築
- 自殺予防対策として、相談窓口の更なる充実と自殺予防チェックシートの配布、自殺リスクの高い属性に配慮した自殺対策計画の策定
2. 新たな人材が育つ街、子どもを産み、育てたい街へ
私は市長に就任後、こども未来局を創設し、子育て・教育分野に予算を重点的に配分してきました。既に待機児童数が過去10年で最少となるなど、子育て・教 育分野は確実に充実してきています。人口減少時代に入った今、子育て・教育分野はあらゆる分野の中で最優先すべき分野です。なぜなら、高齢者施策も文化施 策も、その財源となるのは働き盛りの世代の納めた税金であり、即ち子育て世帯が住み続ける街で無ければ他の施策の充実も不可能ということです。4年間で取 り組んできたことを礎に、さらに全国的にも「子どもを産み育てるなら千葉市」と認められる子育て・教育施策を展開していきます。
① 「夢と思いやりの心を持ち、チャレンジする子ども」を育てる教育施策の充実
資源の乏しい我が国では人材こそが資源です。教育に予算を投入し、千葉市から世界へ羽ばたく人材を育成するとともに、子どもたちの様々な心の問題に寄り添 い、解決する体制の構築を進めてきました。一方、学校に対して今まで以上に市民の関心は高まっており、今後、開かれた学校づくりに向けて様々な先駆的取り 組みを進めていきます。
成果
- 児童一人ひとりの学習意欲の向上、基礎的な学力定着のため、千葉市独自の学力状況調査を小3・5、中2年の全生徒を対象に実施
- 理科教育の充実に向け、科学教育担当課を新設。理科教育を充実させる助言や支援を行う理科教育サポー ターを小中学校に配置したほか、市立千葉高校が平成24年度より文部科学省のスーパーサイエンスハイスクールの指定を受け、最先端の理数教育プログラムを 提供し、そのノウハウを他の学校に水平展開
- いじめや不登校など児童が抱える課題の解決に向けた各種相談・支援体制を充実（スクールカウンセラーを新たに小学校に配置、スクールソーシャルワーカーの新設、家庭訪問相談員の増員、適応指導教室の全区への設置など）
- 学校施設の耐震化を加速させ、平成21年度に64%だった耐震化率は平成25年度には91%に、平成26年度末には100%を達成する見込み
- 教育みらい夢基金を新たに設置。市民や企業からの後押しにより、さらに特色豊かな教育を推進
- 障害を持つ児童のための特別支援学級・通級教室の拡充、さらには障害の程度の軽い生徒の就労支援をサポートする市立高等特別支援学校を学校統廃合跡地の活用により新設
- 教員の負担軽減を図るため、学校給食未納の保護者に対する専門の徴収員を採用し、公平性の確保（未納保護者からの徴収率は倍以上に）と教員が子どもに向き合う時間を確保
今後のビジョン
- 国の施策も見極めながら、少人数学級の推進・少人数指導の充実を図る
- 教員の負担軽減策をさらに積極的に進める
- 読書冊数が全国の倍以上である基礎を活かし、子どもと親の読書率日本一を目指す
- 学校と地域の結びつきをより強めるため、地域ぐるみ・社会総がかりで学校教育を支援する学校支援地域本 部を導入、さらに地域の実情に合わせて、保護者や地域住民の意見が学校運営に直接反映されることを制度的に担保した学校運営協議会（いわゆるコミュニティ スクール）の導入も可能となるよう制度的検討を推進
- 現在学校が抱えている教育課題、最新の授業の模様など教育現場の実態が市民にも分かり、教育関係者と市民が千葉市の教育について活発な意見交換ができる教育イベントを企画
- 尖閣諸島、竹島などを含め、我が国の領土に関する基本的立場と歴史的事実について、子どもたちの発達段 階に応じて副読本などによる指導を実施するとともに、国際社会との協調の重要性を伝える教育を実践。その際は該当する国籍の児童の人権が侵されることのな いよう十分な配慮を行う
- いじめ等、学校が抱える重大事案について、第三者による調査委員会を教育委員会外部に常設し、外部の視点からの問題点等の把握と早期解決を図る。
- 3か所目の学校給食センターの整備を進め、アレルギー食への対応を行うことで、児童一人ひとりの特性に応じた給食が受けられるように
- 進学率100%の工業高校などの専門学校への進学を支援する体制を強化し、日本のものづくりを担う人材を増やす
- 放課後児童対策の拡充および学校施設への解放を推進
② 待機児童は過去10年で最少に！仕事と子育てが両立できる千葉市へ
成果
- 平成22年、各局に分散していた子ども関係部署を統合し、こども未来局を新たに設置。子ども施策について一元的に推進する体制を整備
- 「待機児童解消に向けたアクションプラン2010」を策定。積極的な保育所整備だけでなく、将来を見据えた既存施設の有効活用による「定員変更」
- 「分園設置」「幼稚園を活用した認可保育所整備」の他、「幼稚園における長時間預かり保育」や、家庭的 保育者がグループで子どもたちを預かるグループ型小規模保育事業を開始するなど、工夫をこらした多様な保育環境を整備。また、保育所整備用地の確保のた め、国の成長戦略（国有地）を活用した保育所整備を実施
- その結果、待機児童数は大幅に減少し、平成24年4月において過去10年で最も少ない人数まで改善（H21：318人⇒H25：32人）。その後も整備を進め、平成25年4月時点では二桁まで減少する見込み
- 子どもルームの整備も着実に推進し、4年間で22ヶ所、469人分拡充
- 多様な保育環境の整備も同時に実施。病児病後児保育は7ヶ所⇒9ヶ所（全て診療所併設型で、病児保育にも対応）、一時預かりは19ヶ所⇒29ヶ所、特定保育は19ヶ所⇒23ヶ所、休日保育は3ヶ所⇒5ヶ所に拡充
今後のビジョン
- 今後も着実な整備を進め、待機児童数をさらに改善
- 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や、保育の更なる量的拡大と質の確保など「子ども・子育て支援新制度」への的確・迅速な対応
- 就労形態の多様化、個々の保育ニーズに応じた多様な保育環境を整備（一時預り、休日保育、病児病後児保育など）
③ 子育てを総合的に応援！全ての家庭を対象とした子育て支援策
成果
- 子ども医療費助成の対象について、平成22年度に入院分を小学校入学前から中学校卒業まで拡大。通院分は平成23年度に小学校入学前から小学校3年生まで拡大
- 「先天性風しん症候群」発生予防のために、妊娠を考えている方の、風しん、またはMR（麻しん・風しん混合ワクチン）の予防接種費用の一部助成を実施
- 幼児教育支援のため、幼稚園が実施する内科・歯科健診などに対する補助制度を創設。また、幼稚園に通園する保護者への子育て支援策として、「幼稚園における長時間預かり保育」を開始
- 男性の育児参加を支援するため、「育男手帳（イクメン ハンドブック）」を作成し、母子手帳交付時に配布を開始したほか、両親学級を土曜日にも開催するなど男性の育児意識向上に向けた各種施策を展開。各種メディアでも注目
- 4か月児健康診査に合わせて、絵本を手渡し、ボランティアが読み聞かせを行う「ブックスタート事業」を開始
- 子育て中の親子が気軽に集え、子育てに関する相談もできる、子育てリラックス館を増設
- 保育所・幼稚園の相談だけでなく、行政や民間が行っている様々な子育て支援サービスについての総合相談窓口として子育て支援コンシェルジュをモデル配置（平成25年度より中央区・稲毛区）
- こども会など、子どもたちを支える各種団体への支援を厚くして、地域で重層的に子どもを育む体制を構築
今後のビジョン
- 子ども医療費助成の対象について、通院分を現在の小学校3年から小学校6年まで拡大
- 国の「子ども・子育て支援新制度」に迅速に対応し、「子ども・子育て会議」を設置する他、幼児教育の更なる充実と幼稚園を活用した多様な子育て支援策を実施（地域子育て支援拠点事業など）
④ 児童虐待など、困難な状況に置かれている子どもへの支援
成果
- 児童相談所の人員を拡充したほか、児童養護施設を2ヶ所⇒3ヶ所に増設
- シングルマザーに対する寡婦控除のみなし適用（保育料、子どもルーム利用料）
- ひとり親家庭への支援として、ファミリー・サポート・センターの利用料助成制度を創設
- こども・若者の様々な相談にワンストップで対応する「千葉市子ども・若者総合相談センター（ＬＩＮＫ）」を開設
今後のビジョン
- 増加する児童虐待、複雑化する家族問題に対応するため、児童相談所の体制強化
- 母子家庭、父子家庭などひとり親家庭に対し、就業支援及び生活支援を拡充
- 里親の支援や小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）の充実を図り、一人でも多くの子どもたちが温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下で養育を受けられるように
⑤ 守り育てるだけではない！自ら学び、街の担い手となるこども参画
成果
- こども環境学会と連携協定を締結し、その知見も活かしながら、こども参画事業を推進
- 子どもたちが街を運営する「こどものまちCBT」、子どもを取り巻く諸課題を子どもと大人が一緒になっ て議論する「こどもの力ワークショップ」、子どもたちが市役所の現場を訪問し、街づくりについて学ぶ「子どもの職場探検」、子どもたちが議員として市の課 題を研究し、提案を行う「子ども議会」などを実施
- 子どもたちの提案を受け、小学生を対象とした「こども救命講座」を全国に先駆けて実施するなど、子どもの意見を取り入れた施策展開を実現
今後のビジョン
- こども・若者参画の視点を取り入れた取り組みが各地域・各団体で行われるようコーディネート
- こども・若者のための予算を用意し、こどもの参画の中で議論されたテーマについて予算を配分
- 選挙に合わせて20歳未満から街づくりに関する主張を集め、投票する「こども・若者総選挙（仮称）」を実施
- イオンモール幕張新都心に誕生する日本初上陸の職業体験テーマパーク「カンドゥーカフェ」との連携
⑥ 安心・安全な子どもの居場所づくり
成果
- こども参画事業で提案を受けた「信頼できる大人」がいる居場所作りに向け、こどもカフェのモデル運営を開始（２か所）
- 放課後こども教室の充実
今後のビジョン
- こどもカフェのモデル運営を検証し、内容の充実を図るとともに、各区への整備を目指す。
- こどもを見守る地域人材の育成
3. 医療・救急体制の整備と健康都市ちばの実現へ
成果
- 市立病院の経営改革をスタートさせ、市民に身近な医療を提供するとともに、それぞれ専門特化した高度医療を提供することに取り組む
- 青葉病院は救急に力を入れ、救急医を増員し、二次救急医療体制を強化。平成23年12月より市内で最も救急車を受け入れる病院に。
- 海浜病院は周産期医療・小児医療に力を入れ、地域周産期母子医療センター、母体・胎児集中治療室 （MFICU）、陣痛・分娩・回復室（LDR）を整備するなど、お腹に宿る子どもの命を一人でも助ける体制を強化。また、がん治療についても強化してお り、平成24年9月に千葉県がん診療連携協力病院に指定
- 重傷傷病者が発生した場合、救急車と消防ヘリを同時に出動させ、救急車は傷病者を運び、消防ヘリは救急 医をピックアップし、救急車とドッキングさせることで、いち早く医師の管理下に置くことができ、救命率の向上を図るドクターピックアップ方式の運用を開始 するなど、先駆的な救急体制を整備
- 休日救急診療所で処置が困難な耳鼻いんこう科の患者を受け行けるため、二次救急医療体制を整備した
- 生活習慣病の予防及び健康の保持増進を図るため、各区で「ヘルスサポーター養成教室」を開催し、健康づくり支援者を養成、職場や地区組織等に健康運動指導士の派遣（チャレンジ運動教室）を実施するなど、地域のグループや職場等で市民が主体的に運動に取り組む環境を整備
- 口腔機能の低下の恐れがある高齢者を対象に、各区で「歯っぴー健口教室」を開催し、口腔ケアや健口体操等の知識の普及を図ることとしたほか、口腔がん検診のモデル事業をスタート
- 父親の育児参加を促し、安心して出産・育児ができるよう、土日に両親学級を開催。
- 75歳以上の高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成（3,000円）
今後のビジョン
- 青葉病院に救急処置棟を整備。さらに救急隊員のスキルアップを図るための臨床研修施設として「救急ワークステーション」を整備し、救急医療体制のさらなる強化を図り、「最後の砦」として救急車のたらい回しがないようにする
- 海浜病院はリニアック（放射線治療装置）の導入や手術室の整備など、がん治療に対する様々な院内環境を整え、市民の期待に応えられる厚生労働大臣指定の「地域がん診療連携拠点病院」を目指す
- 救急車両内にカメラを設置し、リアルタイムで患者情報を指令センター内常駐医師に伝送することで救命率の向上と後遺症軽減を図るなど、救急体制をさらに充実
- 救命講習会を積極的に開催し、市民の受講率の向上と、「バイスタンダーCPR」（その場に居合わせた人の心肺蘇生法の実施率）の高さの向上を図る。目指すは世界一の救命都市：シアトル（人口約60万人の約半数が救命講習の受講者）
- 予防接種の強化（高齢者の肺炎球菌拡充など）
- 自治会や地域の自主グループ、事業所などを対象とし、団体単位で運動などの健康づくりや、たばこ対策に取り組んだ場合にポイントを付与するインセンティブ事業へ取り組む
- また、発達障害の早期発見、早期支援に向けた１歳６か月児健診支援体制の在り方を強化
4. 性別にかかわりなく、誰もが自分らしく活躍できる千葉市へ
成果
- 男女共同参画の意義を踏まえ、それまでの「女性センター」から「男女共同参画センター」へ名称変更を変更し施設の目的や活動内容を分かりやすくした
- 平成23年度から男女共同参画推進事業者登録制度（ハーモニー推進事業者）を創設し、ワークライフバランスへ積極的に取り組む事業者を幅広く紹介することとした（55事業所登録済）
- 自らの子育て体験を契機に、男性の育児参加を応援するため男性版母子手帳として「育男手帳（イクメンハンドブック）を作成し、平成２４年１月より母子健康手帳と同時に交付
- ＤＶ防止・支援基本計画を策定。配偶者からの暴力の防止・被害者保護のため、平成25年度に配偶者暴力相談支援センターを設置
今後のビジョン
- 千葉市におけるすべての審議会や委員会等の構成員の女性比率が、2020年までに30%になるよう道筋をつけるため、千葉市男女共同参画ハーモニー条例の改正やハーモニープランの見直しを行う。
- 男女が支えあう社会・家庭の実現を目指して、さらに男性の育児参加を積極的に支援（イクメン支援の強化＝イクメンコンテストなどの実施）
- 女性の起業を支援
- 市役所だけでなく、自治会など地域活動団体における女性役員率を高め、地域の要望等から女性の視点がさらに取り入れられるよう取り組む
- 女性消防職員の交替制勤務などを可能とする施設の改修を進め、女性消防職員の増加を図る
- 様々な分野で女性の活躍を促進し、意思決定の場への女性の参画を推進する拠点として、男女共同参画センターの機能の充実を図る
- 交際相手から暴力を受けている高校生や大学生などの若者からの相談受け入れ体制を整えるよう、DV防止・支援基本計画に盛り込む
- セクシュアルマイノリティに関する市民からの相談受け入れ体制を充実するとともに、市内の学校を対象に、性同一性障害をはじめとしたセクシュアルマイノリティに関する相談の実態調査を行うことで、学校教育の中でのより適切な支援を実施する
- 住民票や健康保険証など公的証明書類の性別欄について、記載を廃止または記載の有無を選択できるようにする。