1. 96万人みんなが主役の千葉市づくり

「ともに進めよう！未来へつなぐまちづくり」
～市民がワクワクする千葉市へ～

マニフェスト詳細　目次

1. 96万人みんなが主役の千葉市づくり
2. 市民の命と幸せを守る千葉市
3. 田舎の魅力を活かした新たな都市像への挑戦
4. 東日本大震災を受け、新たなまちづくりへ

96万人みんなが
主役の千葉市づくり

1. 情報公開と市民参加のまちづくり

4年前、現職市長の収賄容疑での逮捕を受けて、戦後初の外部民間出身の市長として就任。今までの市政のしがらみを断ち、市民に開かれた、信頼される市役所を確立すべく、入札制度改革・徹底した情報公開と対話に努め、情報公開度ランキングが政令市ワースト1（H20）からナンバー1（H24）になるなど成果を挙げてきました。この流れを断ち切ることなく、当たり前のことが当たり前に行われる市役所であり続けます。

① 不正を許さない！ガラス張りの情報公開

　成果

就任後すぐに速やかに弁護士や公認会計士などをメンバーとする入札制度検証委員会を設置し、入札制度・運用面における問題点を第三者の視点から検証し、順次改善
「市長の政治倫理条例」「職員倫理条例」を制定。市長が守るべきルールのほか、資産公開の徹底、自身や家族が経営に関与している法人と市が契約した場合の内容公表、市民の調査請求権などを規定
予算編成過程の公開を他政令市に先駆けて進め、市民から預かった税金をどのような考えで配分しているかを公開
任期中に市議会議長が恐喝未遂で逮捕。それを受けて、有力者からの不正な要求行為を記録して公開する要望記録制度を創設
これら取り組みにより、就任前は政令市ワースト1位（17市中）だった情報公開度は平成24年に1位（20市中）となるなど、全国的にも情報公開が進んだ都市に

　今後のビジョン

自分がどれだけの税金を納め、どれだけの公的サービスを受けているのかが一目で分かり、税金の行方に対して信頼を持てるサービスを実現するなど、納得感のある市政をさらに推進

② 市民が街に関心を持ち、市民の声が届く市役所に！徹底した対話と広聴

市民と市役所のずれを直すことが市民から選ばれた市長の仕事。この4年間、積極的に市民の中に飛び込み、対話を重ねてきました。また、本当は市長が読んでいなかった「市長への手紙」にしっかりと目を通すことはもちろん、市民の声が色々なルートから届く手段を構築。市民の意見で役所は少しずつ変化しています。

　成果

毎年各区で対話会を実施（計41回）。さらに公共施設で市民が来るのを待つ対話会だけではなく、ショッピングセンターや自治会の集会所など、市民が集まりやすい場所に市長が出張する形での出前対話会も実施（計20回）。また、市長と昼食を取りながら対話ができるランチミーティングも実施（計42回）。
市長が読んでいなかった「市長への手紙」を全て読み、必要に応じて担当部署に改善を指示。さらに回答内容をホームページに公開。平成23年度からはホームページからも送付可能とし、件数は平成20年：475件⇒平成23年：1564件と、就任前と比べ約3倍に
Twitter、Facebookなど、新しい情報発信・対話ツールも他市に先駆けて導入し、対話会に来られない世代にも配慮した対話を実施。平成23年度には全国初のTwitter上での対話会を実施し、各種メディアで取り上げられた（Twitter対話会は計7回）
市民の意見により、多くの見直しや改善が進みました。中には新たな制度創設に至ったものも

　今後のビジョン

今後も積極的に対話を続けるとともに、若い世代にも関心を持ってもらうようLINEなどの新たなツールも活用しながら身近な市政を追求

③ 96万人総出の街づくり作戦！「住む街を良くしたい」が行動につながる街へ

「自分の住む街のために何かしたいけど、どうしていいか分からない」、そんな地域を想うエネルギーを集めて、市民全員が参加できる街づくりを目指してきました。そのためには、街づくりに参加できる仕組みを構築することと、街づくりに関する情報を市役所が独占せず、市民に公開すること、徹底した対話を行うこと、が重要と考え取り組んできました。4年間で仕込みは十分。次の4年間で「今日は街のために何をしよう」と皆さんが毎日ワクワクする街を作ります。

　成果

平成22年度に市民自治推進部を新設
平成23年度より、市民活動団体から協働で取り組む事業の提案を受け付ける協働事業提案制度を創設
区長・区役所への分権を進め、より住民に近いところで街づくりが進められる取り組みを推進するため、区長へ予算要求権を付与したほか、議会にも出席
平成23年度より、環境美化・高齢者の見守り支援・地域活性化など、地域づくりを行う団体を応援する補助制度を各区役所に新設
平成23年度より、様々な立場で活動している個人や団体が集まって情報を交換・共有し、地域の課題解決を行う取り組みを応援する「協働・連携による地域課題解決モデル事業」を実施

　今後のビジョン

市民が参加できる街のメンテナンスシステムを創設。例えば雑草、不法投棄、ベンチの破損などを市民がチェックし、いつ誰が処理するのかが分かり、さらにはその管理を市民が請け負えるような街に
オープンデータ化を進め、まちづくりデータを公開することで、自分の住む地域の現状や将来課題などを把握した上での活動を支援
市民シンクタンクを設立。市の計画が効果的に実行されているのかチェック、中長期的な課題に対して市民を巻き込んで議論し、市に提言する等、市民の中にある知恵を最大限引き出すシステムを構築
各部署が個別に出している地域への補助金を統合し、地域の事情に応じて柔軟に使い方を決められる「街づくり統合補助金」の創設
地域活動、ボランティアなどに対してポイントを付与するシステムを構築し、楽しく街づくりに参加できる仕掛けづくりを
地域の課題解決を行う取り組みの発展形として、地域で公民館を運営・管理することができる制度設計を行い、より地域に密着した、地域づくりの拠点としての公民館の実現を図る
市民が街づくりを担う役割、責任、権利を定めた「私の街づくり条例」（仮称）の制定
区役所分権をさらに進め、区長の公募、地域担当職員制を検討
認定NPOの基準緩和など、街づくりを支えるNPOや市民活動団体を積極的に応援

2. 市民の税金を1円でも有効に使い、市民の時間を1分でも返す、仕事のできる市役所に

戦後初の外部民間出身の市長として市役所改革を実施。政令市最悪の財政状況の再建に向けてあらゆる取り組みを断行し、戦後初めて借金が減り始めています。また、窓口の改善、職員の意識改革と業務改善の推進、老朽化したシステムの刷新、外部人材の登用などに取り組み、千葉市役所は大きく変わりつつあります。市役所改革をさらに進め、市民に驚きと感動を与えられる「市民の役に立つ市役所」を実現します。

① 税金を1円でも大事に！未来にツケを残さない財政再建

政令市最悪の財政状況に陥った千葉市。就任後速やかに「脱・財政危機宣言」を発出し、お金の使い方を全面的に見直してきました。また、工夫を重ねることで収入を増やし、税金を1円でも大事にする財政運営を実施。その結果、戦後初めて借金が減り始めるなど、未来にツケを残さない、責任ある市政に大転換しました。

　成果

見直すことが可能な大型開発の見直し（総事業費200億円超）
市長給与の大幅削減（4年間で4,000万円超）
職員給与の大幅カット（政令市で唯一の退職金カットも）と定員削減
その結果、人件費は平成21年度：647億⇒平成24年度：573億と、66億円、1割以上も削減
予算使い切りを防ぐため、創意工夫によってコスト削減を図った場合、翌年度以降に自由枠として削減分を配分するインセンティブ予算を導入
国に先駆けて事業仕分けを実施するなど、徹底した事業の見直し（93億円）
市立病院の経営改革を実施。病院の赤字を穴埋めするための市の繰入金は平成21年度：49.7億から平成24年度：36.8億と大幅に改善
働くことが可能な生活保護受給者の就労を強力にサポートするため就労支援員と雇用開拓員を配置。平成24年度は500人以上が就労、保護費の削減額は年間ベースに換算して1億円以上の効果に
マリンスタジアムに命名権を導入（10年間で総額13.7億円）するなど広告料収入を確保
平成23年度から資産経営部を新設。眠っていた市の土地を積極的に売却・貸付するなど、資産を遊ばせない経営を推進
様々な取り組みにより、市債残高は戦後初めて減少（全会計で272億円減少）、将来負担比率は平成21年度：306.4%から平成24年度見込み：250%と大幅に改善、早期健全化団体への転落阻止は確実に

　今後のビジョン

今後もコスト見直しと工夫による収入確保を進め、市債残高を4年間で400億円以上削減、将来負担比率は平成27年度頃に200%を下回ることを目指す
将来的な人口減を見据え、必要に応じて複数施設を複合化するなど公共施設全体の最適化を推進。さらに市民に公共施設の年間管理費などのデータが簡単に分かるよう工夫する

② 役所の手続きを大改革！　より便利に、より親切な、市民と向き合う役所に

「民間はできるのに、なぜ行政はできないのか」、市民が必ず思う役所手続きの不満を解消すべく、その要因である古いシステムの刷新、職員の業務改善意識の向上に努めてきました。この4年の取り組みを受けて、次の4年間はいよいよ「そうそう、こんなサービスが欲しかったんだよ」と市民に満足頂ける手続き・窓口が実現します。

　成果

平成22年度に情報統括部を新設、手続きを処理する基幹系システムの刷新計画がスタート（計画期間：平成24~28年度）
平成24年度から外部のコンサルタントも入って業務の徹底的な検証がスタート。窓口業務のあるべき姿を検討
平成24年度、中央区役所に業務改善推進室を新設、現場からの窓口業務・各種申請書類の改善運動がスタート
窓口の覆面調査などを実施し、問題点を把握し、自ら改善

　今後のビジョン

窓口業務を全面的に見直し、一つの窓口で複数の手続きが可能なワンストップ窓口を創設
ネット事前申請、コンビニ等での証明書発行など、自分の都合に合った手続きが選べる役所へ
市政だよりと市ホームページをチェックしなくても、自分が対象の制度やイベントを知らせてくれる「あなたにお知らせサービス（仮称）」の開始
事業者が市役所で行う諸手続きも改善し、手続きに要していた時間を業務に使える、時間を返す市役所に

③ 人材力を強化！プロフェッショナルのさらなる登用

千葉都市モノレール㈱に民間公募社長が就任するなど、民間のノウハウが活かせる分野には積極的に外部人材を登用し、公務員と民間人材のコラボレーションを推進。また、職員の研修先に市内民間企業を加えるなど、民間の発想を行政に取り入れてきました。

　成果

プロフェッショナル人材の登用による市役所組織の活性化の先にある、民間でも通用する公務員の育成を目指して、今後も人材登用・育成に取り組みます。
若手職員の抜擢（区長・部長の立候補制導入、最年少区長の誕生）
民間企業との人材交流の開始
外部プロフェッショナル人材の登用（千葉都市モノレール㈱社長、財団法人産業振興財団理事長、病院事業管理者・経営企画課長、CIO補佐監、観光プロモーション担当課長）
夜間講座など、やる気のある職員に向けた研修制度の充実
職務遂行能力に問題のある職員を対象としたサポートプログラムを導入。改善が見られない場合は分限免職を行うプロセスを明確化

　今後のビジョン