千葉市でもしこの同性パートナーシップ条例が制定されたら、千葉市に住んでいる当事者としては涙が出る程嬉しいし、千葉市を誇りに思うことができます！
この条例が制定されることを願います。

異性にも同様の制度を適用すべきだとは思うが飽くまで同性パートナーシップという枠組を重視してほしい

私はLGBTです。
結婚と同等の証明書が出るということで
私達は渋谷か世田谷に引越しを考えてます。
そもそも、異性間が正しいということも
おかしな話で
心の問題でもあり
昔からこの問題はあったはずです。
LGBTだからと偏見の目で見られることもあったりするところもあります。
人間間のことなので
同性同士だからと言っておかしいというのは
、その考えもこちらからしたらおかしいと思うのです。
LGBTと知らなくて仕事をしていて
仲良くしていた人が
次の日にLGBTと知って嫌われた･･･
となれば確実に偏見の何者でもありません。
そんな話はよく聞きます。
おかしいと思いませんか？

他県に住む友人が性同一性障害(FTM)で妻子(奥さんの連れ子ですが…)がいます。
戸籍上は女性のため、挙式は挙げられても法的な婚姻ができず、養子縁組したと言っていました。
自治体での同性パートナーシップがあれば、同性愛者や友人のような性同一性障害で性別変更していない方にとって少しでも暮らしやすくなるのかな…と思っています。

憧れの女性に恋をしました。お互いが尊敬しあい慕いあっているのであれば性別は関係ないと考えます。選挙心から応援しております。これからも素敵な街づくり宜しくお願い致します(*^^*)

婚姻関係の明確でないまま生活保護を受給する形の「内縁の」夫妻に対しては厳しくあたるために同性パートナーをパートナーと定義するならば法的な婚姻関係（相手の生活に対する法的責任）を明確にするべきと思います。

家族や友人などに理解されることは難しいとは思いますが、人に迷惑をかけないなら良いと思います。

愛に性別は関係ないと思います。なので同性パートナーシップを制定して欲しいです。自分自身が当事者なのですが、同性愛だと子供の出生率がとかよく話題になりますが、同性愛の方は異性とは結婚しないと思うのでそこは関係ないと思います。私は千葉が大好きです。もし、千葉市でパートナーシップが制定されたら引越しを考えようと思ってます。

市職員のLGBTに休暇等の制度が新設されても証明が必要なら千葉市でパートナーシップ制度を取得できないと難しい。
早く制度を整えるべき。

千葉市ではありませんが、広い視野で見てみると、千葉県の柏市は国民から”第2の渋谷”と呼ばれていることもあり、同性同士でのパートナーシップを取り入れたら話題にもなりやすく、国民への認知度アップのアピールもしやすいと思います。柏市、千葉市、と続けば、千葉県そのものもアピールできますし、各市長の活動も新聞記事などに掲載され、認知度アップするかと思います。千葉県は東京と隣接しており人口も高いため、制度を利用してくれる人はいると思います。日々変化のある世の中ですので、早めに最先端をいくのがいいと思います。同性パートナーシップに賛成です。

行政が、パートナーや婚外子の権利を認めることは、フランスで
出生率向上に繋がったと聞いております。ぜひお願いします。

同性パートナーにも夫婦と同様の権利を認め、養子縁組が可能なように
していただきたいです。

戸籍上は同性同士でも、片方が性同一性障害で、心と体の性の不一致が認められれば、
心の上では男女のカップルとなりますので、憲法のいう
”婚姻は、両性の合意のみに基いて成立”という条件は満たすのではないでしょうか。

既婚→死別した同士の男女で、相続の問題から結婚できない人を知っています。もうお年を召しているので、今後の介護などで夫婦以外では利用しにくい制度に悩むこともあるそうです。
どうせ作るのであれば、パートナー＝結婚同様と単純に規定するのではなく、財産制度にも選択の自由がある制度を望みます。
また、男女のパートナー制度を規定するのであれば、その子供について実子相当の扱いをできる制度設計を望みます。

男女平等の信念の基、原理原則に即したルール基準定義すれば良いと考えます。特例は特例しか生み出しません。
時代の流れから市長のお考えは柔軟かつ斬新である意味保守的な者よりイノベートでき、市民の味方感は感じます。
同性の方々は特別扱いを希望されているのでしょうか？
一般国民と同じ扱いをして欲しいだけではないでしょうか？もし、同性の方々のみ特例を設けるならば、異性の方々から反発がないようにしないといけません。反発があった場合、今度は異性の方々に対しての特例を設けるのですか？
私は原則、平等にすることが良いと考えます。

アンケートの性別欄が任意ではありますが、2つだけなのが気になりました。

LGBTのLです。
千葉市職員として働いてます。
同性のみでなく、異性パートナーも包括した制度を制定した方がいいと思います。
制度が無く苦しんでいるのは、性的少数者だけでは無いと思うからです。

制度を整備して当事者とその権利を守ることは大切ですが、行政だけでなく市民も含めて、家族の形態の多様性に対して寛容な街になって欲しいと思います。もちろん、同性パートナーシップに限ったことではないですが。

他市に先駆けて行っていくことは、今後千葉市の人口増加や市税増収へとつながる可能性もある。個々の仕事、生活に支障の出ない範囲で、また市全体で市民全体が理解ある方向へと進めるよう十分な検討をしていくべきだ。

フランスのPACSみたいな様々な形のパートナーシップを結べる形が、とりあえずは望ましいのではないかなぁと思います。

パートナー支援は同性、異性関係なく利用出来るようにするのはいいと思う。
しかし同性のパートナーのみを特別に扱い優遇する必要はないと思う。
LGBに対する理解促進も必要だが特別なことをするよりも誰もが同じ用に使える制度のなかで同じ扱いが出来るようにすべきであると思う。

私自身はパートナーの性別によって利用できる制度に差があるのは望ましくないと思います。同性異性問わす使えるパートナーシップの条約があるとよい。

LGBT当事者で、女性同士で同棲中です。
民間の会社で何か申し込んだり手続きをするときも身内扱いをしてもらえないことはかなり不便で、困っておりました。
もちろん、同性だけではなく、訳があって結婚できない異性同士のパートナーも使える制度ですと誰にとっても嬉しい制度だと思います。異性同性関係なく住み良い市になることを期待しています。

パートナーシップの条例制定、心待ちにしております。
そしていつも、LGBTから目を背けずに向かい合ってくださる市長と役職員の皆様に感謝をしています。これからも頑張ってください。

当事者としては制度としての具体的な実効性も大事だが、行政が同性のパートナーがいる人に対して何かしらの対策を講じようとしてくれているという事実がありがたいし、心強い。また、地方に同性パートナー関連の条例ができるだけで、国（民法改正）に対するアピールとして非常に有効と思われるため、細かい批判は気にせず、同性パートナーがいる市民に対する制度の検討を前向きに進めてほしい。

異性のパートナーシップの場合、不倫関係や重婚に近い状態についての対策は必要かと思いますが、概ね賛成です。

パートナーシップ条例は婚姻とは別という意味で、パートナーシップ条例は両性とも認められるべき。
婚姻は男女のみ（日本国憲法で定義されている）

昨年10月より埼玉県から千葉市若葉区に引っ越してきました。理由はパートナーと一緒に暮らすためです。千葉市を選んだ理由は熊谷市長がパートナーシップ制度について前向きに考えてくださっているからです。
私はLGBTを特別に扱ってほしいと思っていません。異性同士のカップルと同じように扱ってほしい、平等に扱ってほしい、ただそれだけです。

実効力の有る物にして欲しい。
パートナーが死にそうなときや
家族の選択や判断が迫られるとき
同性のパートナーでも判断や面会ができないと
死ぬほど苦しい。保険や相続等も同様

同性パートナーへの理解はもちろん、異性のパートナーでも（不倫ではなく）諸事情から結婚という形式を選択しないカップルも昨今は少なくないと思われます。
同性異性にかかわらず、正式な結婚ではなくてもパートナーシップという形で認められ、理解しあえればいいと個人的には考えます。
結婚として認めるのは、家族（子孫）や相続など別の問題も生じることから社会的に受け入れられるには時期尚早かと思います。

私の子供には障害があります。LGBT含め、多様な方が困らない制度設定が必要です。いくら理解を求めてもなかなか伝わらないのであれば、行政が制度を決めてくれれば当事者も行きやすい世の中になると思います。

戦前から戦後の高度成長期を経て、家族の形、夫婦の在り方、性のとらえ方も大きく変わってきているのが現状です。同性婚姻、婚姻しない事実婚夫婦あるいは未婚で子供を育てる女性など、これからも増加していくのだと思います。様々な市民家族の形を受け入れる自治体の在り方をぜひ検討してください。

当事者です。千葉市に住む私としては同性パートナーシップは導入していただきたいと思いますが、結婚をしない男女でもこのような制度が適用されても良いのではと思います。

LGBTsの住宅の問題（公営住宅に同性パートナー同士が居住不可　一般賃貸許否）を早く何とかすべき

以前、新聞記事の切り取りを母親から渡されました。
叶わぬ可能性があるかもしれませんが、政策に上げて貰える事に感謝致します。

千葉市内に住む者同士で女性同士ですが、交際しています。こうした制度があれば、嬉しいなと思います。

条例を制定する必要は無いと思う。

　同性パートナーの問題点として、子供を作れない＝市の経済発展の土台となる人口増に寄与しない。という部分があると思います。異性婚が「未来も含めた社会参加」であるなら、同性婚は「一代限りの社会参加」と定義できると思います。
　今までの社会の風潮では、同性婚は理解されないから不遇という風向きでしたが、共同体を含めた経済的観点から言えば、同性婚は共同体の人口増に寄与せず、子育てにかかる経済活動を行わない（現時点での大幅な支出の抑制、将来への投資無し）となり、既に利益を得ているとも言えます。
　その為、同性婚が制度を得て、追加で利益を得るというのであれば、同性婚者が得ている「子育てに必要な支出をしないで済む」という利益と、同等の利益を異性婚者にも与えてることが、相互理解の為の重要な観点になると思います。
　具体的には、内閣府調査の子育て費用調査（http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_hiyo/pdf/gaiyou.pdf）の、図表3-1-1などにある、凡例の項目にかかる全費用の行政からの補償となると思います。
　財源については、市民税の他に、「子育て税」と称して、全納税対象の市民から一律に徴収し、15歳以下の子供の数で、完全に分配する形が良いと思います。これにより、独身や同性婚者でも、間接的に子育てをし、将来へ投資していると言えるので、互いの価値観への理解を促進することが可能になるのではないでしょうか。

拙速に制度の変更をはかる事には反対です。
婚姻制度を基礎とする家族というのは、人の誕生から成人に至る過程で基本的な集団です。
同性同士がどの様に暮らすかに着いては、トヤカク言うつもりはありませんが。

全面的に賛成ではあるが、国の判断を待ってからでも良いと思う。(他に優先して力を注ぐべきことがあると思う)

条例は必要ないと思います。
本来法規というのは、守らせるためのルールであって、単なるシンボル的なものではありません。
また、千葉市内において殊更LGBTへの差別が激しいとか特別の事情があればまだしも、現状そのような必要はないかと考えます。
休暇制度等についても、結婚制度が民法で定められてる以上そのような全体的な動きは国が統一的に行うべきです。

婚姻の法的整合性を歪めかねないので反対。一方、どのような性的志向も犯罪性がなければ認められなくてはいけない。税法上等、内縁が事実上認められているので内縁制度の明確化が行われればそれで良い。