週報、5月の死因別統計、知事との意見交換会

11月4日から10日までの週報です。
新規陽性者：24人（△21人）
・入院：17人
・ホテル療養：7人
入院者の動き
→退院：25人
→ホテル療養移行：2人
入院者19人（△10人）の内訳
・重症：1人
・中等症：1人
・軽症：17人
この週は陽性者が少ない週でしたが、北海道や全国の状況を見ると小康状態からいずれ増加傾向に向かうことが十分に考えられます。
北海道の例を見ても、寒くなってくる中で、今まで窓などを開けて風通しを良くしていた店舗などが閉め切って密閉空間となるなど、3密の環境が増えてきていることも関係していると思われます。どのような状況で3密が発生しやすいかを理解し、正しく対処し、社会経済活動との両立を図っていきましょう。
また、死因別統計の6月のデータが出てきました。千葉市の内訳は以下の通りです。
・悪性新生物（腫瘍）：228人
・心疾患：93人
・老衰：66人
・脳血管疾患：36人
・肺炎：45人
・新型コロナウイルス：0人
過剰に軽視することも危険ですが、全体の疾病リスクを俯瞰し、かつ社会経済活動を停滞させることによるリスク（自殺、貧困、精神疾患等）を十分に理解し、社会として適切なバランスを保つことが重要です。引き続き正しくおそれていきましょう。

知事と市長村長との意見交換会

先日、知事と市長村長の意見交換会に出席しました。
毎年この時期に行われているもので、事前に市町村側が発言する内容を提出し、あらかじめ作成された答弁を知事・各部長が読み上げる、形式的な意見交換です。知事から原稿以外の話を聞いた記憶はありません。
各市長からは「なぜコロナに関して私たちの意見を聞く場を作らないのか」という不満が続出しました。信じられないと思いますが、昨年のこの定例の意見交換会以降、市町村長との意見交換会は開かれていません。他都道府県は春や夏に当然対話の機会が作られています。
こうした当たり前のことができない県政を当たり前に直す責務が私にはあると考えています。
市長から出たコロナ関係の課題の多くは私が制作中の政策集に盛り込まれているものが多い印象でした。県庁は県庁で様々な課題に向き合っていますが、現場から出た課題を一つひとつ解決していくことも重要な役割です。
私からは急傾斜地崩壊対策事業と水道事業のあり方について提案しました。
昨年の甚大な土砂災害から1年が経過しました。国・県・市それぞれ連携しながら土砂災害への対策を急ピッチで進めています。
その中で急傾斜地崩壊対策事業があります。崖の高さなど基準に基づいて実施主体が分かれていて、一定未満は市が行い、県が補助を行います。
この県の補助が1工事あたりに上限額が定められているため、本来であればA地区を完了させてからB地区の工事に入るのが効率的ですが、A地区とB地区の工事をそれぞれ5年に分割して並行して実施し、その度に中断して再開するという無駄が生じています。
この事業を持っている20都道府県中、上限額を定めているのは3県のみ。以前より事務的には見直しを求めていますが、改善されないので、この場で私が見直しを求めたところ、県土整備部長より見直しを検討する旨の回答がありました。
県土整備部の判断や回答自体には満足していますが、この程度の見直しを1年に1度の意見交換会で千葉市長が発言しなければ改善できない県政のスピード感と現場とのずれに、市民や県民に申し訳なく思います。こんなものは実務的に改善されるべきものですし、最悪、市長から知事に随時、直接話をして、すぐに指示して改善できるレベルのものです。
もう一つの水道事業の件は何も前進はありませんでした。
今の県政は県庁という行政体にとって都合が良いかどうかだけで動いており、県内市町村の行政効率を改善することも自分たちの仕事であるという広域行政体としての使命感に欠けています。
私がリードして実現した上下水道の徴収一元化は本来千葉県が主導しなければならない仕事であり、これが47都道府県で最も最後、かつ市町村に主導してもらったことに対して、県は何か反省があったでしょうか（最終的に判断、事務を進めた職員には感謝しています）。
ただ、これらの根本的原因は職員にあるのではなく、国待ちではなく、県政の各分野の実務に関与する姿勢を知事が示せば改善可能です。
県庁の心ある職員を登用し、今の県政の姿勢を根本的に改めることが県税を支払っている県民に対する私の仕事だと考え、一つひとつ自分がやるべきことを積み重ねていきます。