9月補正予算案の概要について

9月8日から開会する市議会に提出する補正予算案について概要を説明します。
冬を乗り切るための予防接種助成の拡大、病床等の確保期間の延長などが主な内容になっています。

○インフルエンザ予防接種（3億7,200万円）

定期接種対象外の生後6か月から65歳未満の市民に対し、市独自で接種費用の一部を助成します。
補助額は接種費用から自己負担額（1,800円）を除いた額（上限3,000円）で、対象期間は10月1日～12月31日の接種です。
高齢者への接種が注目されていますが、インフルエンザの流行は主に若年層が媒介となっていますので、若年層の接種が進むことが重要です。

○高齢者肺炎球菌予防接種（970万円）

定期接種対象外の高齢者に対して実施している市独自助成の対象年齢を拡大します。
定期接種の対象は65歳以上で5歳刻み（65歳、70歳、75歳…）、これに加えて千葉市では独自に75歳以上は全て助成対象としてきました。今回はそれに加えて66～69歳、71～74歳を追加することで65歳以上全ての方が助成対象とするものです。
補助額は接種費用から自己負担額（3,000円）を除いた額で、期間は10月1日～令和3年3月31日の接種です。
高齢者の死因の上位は常に肺炎がありますので、効果が長く発揮されるこのワクチンを多くの高齢者に接種頂きたいと思います。

○休日救急診療所の発熱患者対応（5,534万円）

冬季の発熱患者の増加に備えるとともに、新型コロナウイルスの院内感染リスクを減らすため、休日救急診療所に新たに発熱患者の診察場所を設置します。いわゆる発熱外来ですね。
設置期間は10月～令和3年3月の休日救急診療所の診療日（日曜祝日・年末年始の9～17時）。

○病床確保（2億4,160万円）

新型コロナウイルス感染症患者用の病床について以前より支援制度を設けて確保してきましたが、期間を延長（11月⇒令和3年3月）するとともに病床数を拡充します（10床⇒20床）。

○軽症者等の宿泊療養施設の確保（2億5,100万円）

軽症者用ホテルについて以前より確保してきましたが、期間を延長します（11月⇒令和3年3月）。

○住居確保給付金（1億2,028万円）

離職等により住居を失うおそれのある人たちに対して家賃相当額を支援する住宅確保給付金（新型コロナウイルス感染拡大を受けて国で制度が拡充）の申請者の増に伴い予算を増額するものです。

○国民健康保険料の過年度還付金（6,500万円）

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた方々に対して保険料の減免措置を実施していますが、2月にさかのぼって実施したことに伴う過年度還付金の増加に対応する費用です。

○感染症入院医療費の公費負担（1億2,012万円）

新型コロナウイルス感染症の入院患者の増加に伴い、公費で負担する入院医療費の増加に対応する費用です。

○路線バスやタクシー等の感染防止対策（8,080万円）

公共交通事業者に対して、運転席仕切りカーテンの設置や抗菌効果のあるコーティング剤の塗布など車内の感染防止対策に必要な経費を助成するほか、モノレール駅トイレの洋式化を前倒しで実施します。

○指定管理施設運営協力等支援金（3億1,437万円）

緊急事態宣言に伴う臨時休館で発生した利用料金収入の減少、再開後のコロナ対策費用などに対応する支援金です。

○学校・家庭間連絡システム整備（127万円）

学校と家庭間の連絡などを専用アプリを活用した連絡体制に整備するもので、欠席・遅刻をオンラインで連絡可能としたり、配布資料の電子化、メッセージの一斉配信などが可能となります。
利用開始は来年4月を予定しています。初期費用は安価ですが、運用費用はかなりの金額（年間1,000万円以上）となります。紙代等の削減や教員・保護者の負担軽減を考慮し、費用対効果があると判断しています。

○リカレント教育講座の配信（650万円）

オンラインによるリカレント教育講座の制作を大学等と連携して実施します。配信時期は来年1月からを予定しています。

○イベントの中止・延期による事業費の減額（△4億6400万円）

新型コロナウイルスの影響を受けて中止や延期を決定したイベント等の関係経費を減額するものです。
例を挙げると、オリパラ・花火大会・大漁まつり・千の葉の芸術祭など。

○スマートインターチェンジ整備（3,000万円）

東京方面への新たなインターチェンジ（仮称：検見川・真砂スマートIC）の事業着手に向け、予備設計等を実施します。

○被災集会所等の再建支援（352万円）

県が創設した制度を活用して昨年の台風15号等により被災した町内自治会の集会所・倉庫の建替・修繕を行う経費を助成します。

○予備費（4億円）

新型コロナウイルス対応などで機動的に予算を支出する必要がある場合に予備費を活用しており、目減りした予備費を積み増すための費用です。
補正予算の規模は一般会計・特別会計合わせて30億100万円、財源の多くは国交付金を活用しています。
補正後の規模は9,962億5,600万円です。国の特別定額給付金・子育て世帯への臨時交付金などで1,000億円以上あり、千葉市初の1兆円超えはほぼ確実となっています。
新型コロナウイルスについてはそろそろ現在の感染症指定を見直すことを真剣に議論すべき時期に入ってきています。新首相が速やかに議論を加速化されることを期待します。