6/8から開会する市議会に提案する議案・補正予算案について昨日（6月4日）記者発表しました。

主な条例改正案

〇市長・副市長の給与を減額する条例改正
以前紹介したとおり7月分の給料を30%減額し、新型コロナウイルス感染症の緊急対策事業の財源に活用します。これとは別に議会側も同様に7月分の給料を30%減額する条例改正案を提出される予定です。

〇児童相談所、新型コロナウイルス感染症の患者業務に関わる手当の支給
児童相談所に勤務する児童福祉司等の処遇改善のため、児童相談所相談等業務手当の額を日額180円から1,000円に引き上げます。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染者・感染の疑いがある者の輸送、軽症者用のホテルで従事する職員に日額3,000円、身体に直接接触して行う作業（市立病院の医師・看護師等）に対して日額4,000円の感染症作業手当を支給するものです。

〇工事請負契約（千城台わかば小学校の大規模改造工事）
千城台北小と千城台西小の統合が決まり、千城台北小を大規模改造し、令和3年4月から供用開始となります。契約金額は3億7950万円です。

6月補正予算案　総額91億5700万円

〇子育て世帯への市独自の臨時特別給付金（10億円）
国の臨時特別給付金に市単独で上乗せ支給を実施します。対象児童数は児童手当受給世帯で10万2900人、支給時期は国と同様に8月予定です。

〇住居確保給付金（2億円）
住居を失った・失うおそれのある生活困窮者等を支援するため住居確保給付金がありますが、今回の新型コロナウイルスを受けて、要件がかなり緩和されており、支給件数が急増しているための予算措置です。この制度の対象となる方にしっかり届くよう、今後も広報に努めます。

〇養育費確保促進（150万円）
ひとり親家庭が相手から養育費を確実に受け取れるよう、保証会社との養育費保証契約締結に係る保証料を助成します。
元配偶者と養育費を取り決め、保証会社に保証料を支払うことで、仮に相手が不払いとなった場合、保証会社が不払い分を立て替え、元配偶者に対して保証会社が立替分を回収するもので、千葉市は保証料を助成します。
泣き寝入りする方を一人でも減らすため以前より検討してきた制度で、今後はこの保証料の助成だけでなく、こうした養育費の取り決めを行うサポートも検討していきたいと思います。

〇理美容店の利用促進（1億9500万円）
生活必需サービスでありながら今回の新型コロナによって大きな影響を受けた業種の一つに理美容店があります。そこで、連続2か月以上割引を実施する市内店舗に対して利用料金の30%割引相当額を助成するとともに、フェイスシールド・マスク・消毒液等の感染対策経費を給付します。
10万円の給付の時期と合わせ、かつ新たな利用や利用頻度を高める支援はどうすれば良いか、理美容の業界と協議しながら制度設計しました。

〇宿泊施設の利用促進（6300万円）
県内の食材などを扱い、千葉・房総をPRする宿泊プランに対して助成することで、宿泊業界の支援と市民の利用を促すものです。市内飲食店からのデリバリーとの連携プランも対象です。
理美容店・宿泊業界以外の支援についても、今後どのような形で支援が可能か検討し、適切なタイミングで施策展開していきます。単なるバラマキではなく、創意工夫や今後に繋がる取り組みに支援するよう心がけていきます。

〇テナント支援金（4億4300万円）
5月・6月とテナント支援協力金制度（8割、上限50万円）で休業要請に応じて頂いた店舗や飲食店を支援してきました。大変多くのオーナーに協力頂き、テナントに支援を届けることができていますが、宣言・休業要請が解除された後もしばらくは客足が戻らない店舗が多いと思われます。
そこで7月分の家賃に対しても補助率・上限額を少し落とした上で継続して支援します（補助率2/3、上限25万円）。
また、テナント支援協力金制度はオーナーの減額等が条件で、多くのオーナーは応じて頂いていますが、オーナーも体力的に限界であることから直接テナント側に支援金を給付します。

〇事業者向け臨時相談窓口の期間延長（1456万円）
社労士・中小企業診断士などに入って頂き、多岐に渡る国・県・市の支援制度の紹介や支援を行い、多くの方に相談頂いている窓口を来年3月末まで延長し、今後の新たな制度も含めて支援していきます。

〇学校給食食材費支援金（1億6000万円）
学校給食が長らく提供されていないことで給食の食材を提供する事業者が疲弊しています。安定的な給食事業の継続を図るため、一斉休校期間中の給食で本来得られるはずだった利益相当額の支援金を支給します。

〇手数料等のオンライン化（1328万円＋債務負担行為2035万円）
「ちばしチェンジ宣言」に基づき行政手続きの更なる改革を行うため、手数料等の電子納付を推進し、電子申請システムによる申請で手数料も含めてオンラインで完結できるようにします。来年4月の開始予定です。

〇区役所等の窓口混雑状況配信システムの導入（7600万円＋債務負担行為1300万円）
既にYoutubeによる待ち時間等の配信を暫定的に行っていますが、専用システムを導入することで、呼び出し通知機能も含めてシステムで対応することが可能となります。来年1月からの開始予定です。

〇GIGAスクール構想の実現（54億378万円＋債務負担行為16億1533万円）
国のGIGAスクール構想により、1人1台の学習端末を整備します。本来は5年かけて整備する予定でしたが、国は新型コロナウイルス感染拡大を受けてICT教育環境の充実を急ぐこととし、大幅に予算を積み増していますので、それに対応するものです。
見てお分かりの通り、大変巨額の費用を要する事業で、国の補助があるとはいえ、メンテナンス費用等の負担が各自治体に重くのしかかることとなります。この巨額の事業が真に子どもの教育充実に繋がるよう、市教委と有効な活用方法について徹底的に議論を進めているところです。

〇ICT活用による中小企業等の変革促進（2500万円）
今回を契機に市内中小企業のICT活用を加速化させたいと考えています。そこでクラウドサービス・IoT導入などにかかる経費（専門家派遣・コンサル費用も含む）を助成します。

〇医療・介護従事者等支援金（2億200万円）
医療・介護従事者等を支援するため、
・新型コロナウイルスの患者を受け入れて頂いた医療機関
・ドライブスルー検査などを協力頂いた市医師会
・帰国者・接触者外来を引き受けて頂いた医療機関
・それ以外でも検体採取を行って頂いた医療機関
・感染拡大期も含めて介護を続けて頂いた介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所
に対して支援金を支給します。
市の支出に加えて、企業・市民の皆さまからの寄付、市長・副市長給削減・議員報酬削減の財源も充当します。

〇感染拡大に備えた病床確保（1億1040万円）
〇感染拡大の備えた軽症者用宿泊療養施設の確保（1億9500万円）
既に病床確保・軽症者用ホテル確保を行っていますが、今後の感染拡大に備えて期間を延長します。

〇農業労働力の確保（1337万円）
スマート農業の実施に必要な機械設備を導入するとともに、新たに雇用就農を希望する方々への研修制度を創設します。
従来は自らが経営主体となる研修を実施してきましたが、法人として農業に参入する例が増え、千葉市も法人参入に力を入れていることから、そうした農業法人等で就農する方を対象とした研修も追加することで、人材育成・確保をさらに進めていきます。

〇消防団活動体制の充実（1900万円）
昨年の台風被害を踏まえ、風水害対策を強化するために消防団に必要な資機材（排水ポンプ、発電機・投光器・コードリール）を整備します。

〇社会福祉施設の非常用自家発電設備等の整備助成（1億9648万円）
災害による停電・断水に備えるため非常用自家発電設備や給水設備の整備に要する経費を助成するもので、既に166ヶ所が整備済ですが、さらに22ヶ所整備します。

〇学校施設の耐震改修（4200万円）
耐震性能が不足している小中学校の耐震改修に係る実施設計を行います。

〇予備費（3億円）
当初予算で3億円の予備費を計上していましたが、新型コロナウイルスへの対応で3億9000万円を執行する予定のため予備費を復元します。国は10兆円という途方もない予備費を計上しようとしていますが、千葉市は常識的な範囲での予備費計上となります。

市議会にはこの間、専決処分にご理解を頂き、機動的な対策を展開することができました。また、議会対応に要する職員の負担を考慮頂き、今回の6月議会でも様々な形でご協力頂いています。改めて議会のご理解・ご協力に感謝し、この間の市の対応の総括・検証、補正予算案を含めた提出議案について審議頂きます。