4月28日発表の感染者は無し

4月28日の感染者の発表はありません。

千葉県全体では4月24日あたりから低減傾向が確認されています。
東京都も伸びは抑えられています。専門家は既に低減傾向にあるとしていますが、今後より明確な低減傾向が数字的に示されるか注目です。

新型コロナウイルスの感染はタイムラグがあるため、現時点で低減傾向にあるということは、今後1～2週間にわたって低減傾向が続くと思われます。
ただし、この低減傾向に気が緩んでGWに外出自粛が守られなければ再度増加に転じることが想像されます。GWまでは警戒を緩めてはならず、少なくとも東京は追加で2週間程度、宣言期間を延ばすことが妥当ではないかと考えます。

また、解除したとしても夜間・休日の外出自粛はしばらく継続しなければなりません。段階を踏んで徐々に緩和し、増加傾向が確認されれば再度行動制約を強める、この繰り返しを覚悟する必要があります。

軽症者用ホテルが30日から稼働

軽症者用ホテルとしてバーディホテルを確保し、30日より稼働することを昨日発表しました。
最大120名程度が入居可能で、入院後に症状が改善して陰性確認待ちの方などを受け入れることで病床を有効活用できます。

このプロジェクトはホテル折衝、医療スタッフ確保、ゾーニング整理、地元説明など1ヶ月を要しました。また、日本で最初の事例であるホテル三日月で対応した亀田病院の監修を受けており、運用自体は市立病院、市医師会、市職員によって行います。関係者の多大なご理解・ご尽力に深く感謝します。

患者は専用車両で輸送し、入居者はホテル内でのみ療養しますし、スタッフの安全確保のために徹底したゾーニング管理を行います。この部分に時間をかけてきました。

これで県が確保した成田のホテルで250室、柏市が確保したホテルが56室、千葉市が確保した120室、千葉市と同時発表の船橋市が確保した100室で合計500室以上が確保されました。

千葉医療圏に関しては青葉病院を中心に入院患者を概ね受け入れることができており、緊急対策で予算措置した病床確保支援金なども活用して今後も病床を拡大できる見込みです。この軽症者用のホテル稼働によってさらに病床活用ができることとなります。ご対応頂いている医療関係者に心から感謝申し上げます。
千葉県全体では北西部が厳しく、まだまだやるべきことはありますが、徐々に体制を整えてきています。

市立学校は5月17日まで休校を延長、テレビ授業等も

政府の緊急事態宣言の動向を見て対応したのでは関係者の混乱を招く分野については4月28日に判断をしました。

学校については5月17日までの休校を決定し、政府の緊急事態宣言がさらにその先まで延長されれば自動的にその期間まで休校を延長することとします。
学校の休校期間の決定については教育委員会が判断し、私達市長部局側が疫学的見地から検証し、了解しています。

既に行っているドリルパークでの遠隔学習に加えて、Youtubeを活用した学習動画コンテンツの配信を始めるほか、千葉テレビで授業放送も行います(5月中旬予定）。
テレビ放送は県や県内他市にも呼び掛けていますが、仮に他が乗ってこなくても千葉市の費用で実施し、県内他市の方も視聴可能です。

学校再開は最優先であるべき

緊急事態宣言解除後、大人は夜間や休日の外出自粛を継続するとして、最優先で緩和されなければならないのは子どもたちです。
大人は後で取り戻すことができたとしても、子どもたちは今この瞬間が人生の中で極めて重要なかけがえのない時間であり、学び・心の育ちを真剣に考えれば学校再開に向けて全ての大人の力を結集する責務があります。

私はICT業界の人間ですが、だからこそオンラインの良さと限界を理解しています。
オンラインでカバーできる部分は確かに少なくありません。だからこそ、学校教育のICT化を進めていますし、今後もコロナ後の社会を見据えて積極的に投資をしていきます。

しかし、人と人とが触れ合うことによる非認知能力を始めとした生きる力はオンラインだけでは育むことができません。
また、オンライン教育は学校と比べて教員の関与が十分ではないため、家庭力の差が大きく出てしまう側面があります。給食が欠けることによる栄養・体力面での格差も心配です。学校休校に伴い、学校からの児童虐待通告が大幅に減っており、私たちは警戒を要する家庭に対するアプローチを続けています。

これをご覧の方々の中には経済的に困窮している家庭、保護者が子どもに十分な意識と時間を向けられない家庭についてピンとこない方もいらっしゃるかもしれませんが、私たちは夏休み中も直後も、そうした面に配慮して様々な支援を行っています。
既に夏休み期間を超える長期休校となっています。安易に休校をどこまでも延長して良いものではありません。

疫学的にも子どもの感染例は少なく、重症例も大人に比べれば大幅に低いことが分かっています。
「でも、感染例はあるし、重症例もあるじゃないか！」。もちろんゼロではありません。これは確率論です。確率論と聞くと、まるで確率のために少数の子どもを犠牲にするように聞こえますが、私たちは今でも一定のリスクを飲み込んでいます。

ワクチンや薬があるインフルエンザでも毎年子どもたちの重症・死亡例はありますし、通学中の交通事故を含めて、学校に行くことによるリスクは一定程度存在します。
しかし、それで学校に登校させない、学校を閉じるという選択にはなりません。

新たなリスクである以上、既存のリスクより大幅に安全サイドに立つことは危機管理の観点からも、人間心理の観点からも必要です。だからこそ、これまでの既存のリスクに比べれば大幅にリスクが低い現在も休校を継続しています。
しかし、大幅に低いリスクがさらに低減していく中で、どこかで学校の再開、子どもたちの学びと心の成長を保証してあげなければいけません。

大人の漠然とした不安を子どもたちを強制的に休校させることで解消してはいけません。
学校の休校継続が行われる一方で多くの方々は、今も美味しい食事を食べて、毎日インターネットで楽しいコンテンツを見たり、制約こそあれどそれなりの暮らしをしています。それを支えるためにスーパーを始め、食品関係の企業、運送業・倉庫業、通信関係企業、様々な保守メンテナンス企業など、多くの企業の人達は通常どおり働いています。私たちの今の生活を支えているのは医療・介護・保育の方々だけではないのです。

何が言いたいのか。日本は、私たちはそんなに我慢を強いられていません。大人は言うほど我慢していないのです。
それに対して子供は人生にとって一番大事な学校に行くという機会を奪われ続けているのです。

私たちは感染リスクを慎重に見極め、学校の再開を目指します。再開にあたっては当初は給食を無しとした午前まで、学級自体を半分に分けての分散登校など、段階を踏むかもしれません。そこは慎重に慎重を重ねる必要があります。

「9月からにすれば国際的な教育期間と合わせられるじゃん！」みたいな安易な思い付きを外に向けて発信することには慎重であるべきです。
日本は企業も様々な団体も4月を節目に年度で動いています。学校を9月にするということは、子どもたちだけではなく私達全員が変わらなければいけないということです。今9月論を主張している方々の中でそうした社会全体まで想像して発言している人は殆どいません。

今後の感染状況は誰も見通すことができません。そういう意味ではあらゆる選択肢を用意するという意味で研究・検討することは否定しません。
しかし、子どもたちにとっても社会にとってもコストとリスクの大きいその選択肢を取る状況というのは、私たちが新型コロナウイルスを抑えられず、医療現場も含めて大変な状況に陥ってしまった状況であるということは理解しておく必要があります。

こうした社会が不安になった状況では不安に寄り添った発言が喜ばれます。不安に寄り添った言動をする政治家は「人の命の重さを分かっている」、社会維持の言動をする政治家は「人の命をなんだと思っているのか」と非難されます。
先入観を持たず、論理的に、一つひとつの言動をかみ砕き、評価していくことが求められる時代です。

原発事故の時もそうでした。
全ての学校給食の食材を放射線検査しても、不安でお弁当を持ってきたいという保護者がいらっしゃいました。私たちは不安を理解し、お弁当持参を認めました。
しかし、それでは収まらず、教育委員会や学校現場にも「自分の子どもだけお弁当では孤立するから給食自体を一時中止して欲しい」「福島県産のものは使わないで欲しい」と繰り返し電話をしてきた保護者がいらっしゃいました。

放射能に汚染された学校の校庭で遊ばせるのは不安といって、校庭の表土を剥がす自治体まで出ましたし、千葉市でも同じように求める保護者の一団がありました。
千葉市は放射線医学総合研究所の助言も受け、千葉市の放射線測定値を考慮するとそのような対応をする必要はないとの結論で対応しませんでしたが、ホットスポットと呼ばれた東葛地域でもそのような対応は本来必要ありませんでした。あれほど「保護者が子どもに甲状腺調査をさせる費用を税金で補助をせよ」と叫んだ人たち(政治家も)で今も福島を始めとする子どもたちの甲状腺調査を追跡している人がどれほどいるでしょうか。

市民が、保護者が不安になることは否定しません。見えないものに対する恐怖は人として当然の感情ですし、それを行政や政治にぶつけることは何ら恥じることではなく、問題ではありません。政治がそうした方々にできる限り寄り添うことも当然の責務です。
問題は科学的思考に基づかず、市民の血税を必要以上に投入したり、それ以外の人達を巻き込むような意思決定を行うことです。