休業補償について

4月11日、関係部署を集めて休業要請について協議します。皆さんもご承知の通り、特措法・緊急事態宣言に伴う権限は県にあり、市に強制力はありません。

しかしながら、東京都・神奈川県・埼玉県が休業要請に傾く中で千葉県が実施しなければ、この3都県の方々が千葉県に来て、感染を拡大させるリスクも出てきます。

東京都は休業要請して今日（4月11日）からスタート、協力金を出す（詳細は今後）、
神奈川県は休業要請は都と対象は合わせ、今日からスタート。ただし、補償や支援は国の地方創生交付金などの制度を確認しながら検討、
埼玉県は13日から休業要請を開始、都の対象から飲食店は除き、かつ補償は本来国、しかし経済対策の中で支援する、といった現状です。

2県とも、「都と同じことはできないが、東京都と足並みを揃えないと自県民のリスクが増大するため、やむを得ない」との政治判断、といったところでしょうか。

大阪府も休業要請を検討中、ただしお金がないので支援は十分にできない、事業者から袋叩きにあうかもしれないが、やる、といった方針と聞いています。

市として何ができるか。
業種は絞らざるを得ないでしょう。リスクが高い業種はある程度見えてきていますので、それを基に検討します。東京都と同じ支援ができるわけでもありません。対象事業者からは一定の批判はあるでしょう。
限られた権限と財源の中で、少しでも感染拡大リスクを低減させるために何ができるか、職員とともに知恵を出し合いたいと思います。

4月10日の感染者について

なお、4月10日は4名の感染者が確認されました。
26例目の方は都内通勤の30代男性。発症前は都内の職場と自宅の往復のみ、症状は安定しています。ご家族に現在症状はありません。

27例目の方は1名は在宅勤務をされている60代男性で、発症前に都内の飲食店を利用されています。それ以外は自宅で、発症後も自宅待機とのこと。ご家族で現在症状が出ている方はいません。症状は安定しています。

28、29例目の方はご夫婦ともに感染が確認されており、都内勤務の50代男性と無職の40代女性です。男性は発症前は主に自宅と職場の往復のみ、発症後はご夫婦ともに自宅待機とのこと。症状は安定しています。

軽症者用の宿泊施設確保について

軽症者の宿泊施設の確保を引き続き行っています。本来は県が確保すべきもので県も調整中とのことですが、市としても主体的に確保するべく、関係先と協議を進めています。
1日も早く確保し、医療機関で見るべき患者に集中し、医療現場の疲弊を抑えられるよう全力で取り組みます。