市長時代からの豊富な災害指揮経験を活かし、非常時の市町村との連絡体制を強化。各種災害に即応し、2023年の豪雨災害では直ちに対策本部を設置したほか、発災翌日には被災地に入り、被災自治体に対して全県から応援職員を派遣し（県職員延べ1,107人、市町村職員延べ278人）、被災地の速やかな復旧復興を支援するなど、常に危機管理に万全の態勢で臨んでいます。

一宮川の流域治水プロジェクトなど防災インフラ整備を加速したほか、能登半島地震を受けて速やかに孤立集落対策を盛り込んだ6月補正予算を成立させ、孤立集落対策に着手しています。
さらに避難所となる県立施設に太陽光発電と蓄電池を整備すること等による電力強靭化、女性や障害者などの視点も取り入れた避難所運営、トイレや温かい食事など快適な避難所を実現するための民間団体等との協定締結など防災対策の拡充、官民連携での備えを強化するなど、「防災県・千葉」の確立に向け、対策を着実に強化しています。

新たな犯罪に対応するための高度なスマートフォンデータ抽出・解析ツールの導入、県内主要駅周辺の繁華街等への街頭防犯カメラの設置、最新の映像解析システム導入などにより、犯罪の予防や捜査能力の向上を図っています。
また、八街市での飲酒運転事故を受け、通学路の一斉点検を行い、市町村等と連携して3,495箇所で対策を実施したほか、「オレオレ詐欺」等の特殊詐欺から県民を守るため、市町村が住民に対して対策機器を購入補助・貸与する場合に県が助成する事業を創設しました。