私が千葉市長として最も力を入れてきた分野の一つが経済産業分野です。国家戦略特区の提案・指定に加えて、企業立地制度の大幅改善、規制緩和、トップセールス、先を見据えた産業用地整備によって、千葉市の企業立地件数は飛躍的に増加し、大きな雇用・税収を生み出しています→詳細はこちら

 

一方、千葉県は企業立地に力を入れてきた茨城県（10年間の企業立地面積が全国第1位）や埼玉県（15年間で37地区625.8haの産業用地整備）と比べ、産業用地整備が遅れています。千葉県の恵まれた立地を生かした積極的な経済産業施策によって、東京に近い北西部だけでなく、千葉県全体に雇用を広く創出します。

ビジョンと就任後の取組

• 高速道路インターチェンジ周辺や主要幹線道路周辺への産業用地整備を全庁挙げて推進する。その際には周辺環境との調和を図りつつ、県企業局による整備、民間開発、土地区画整理など、あらゆる手法を駆使するほか、特に人口減少が続く市町村は重点的にサポートする

  ・総合企画部に「地域づくり課」を新設し、商工労働部と連携して、県内の産業拠点整備に向けた検討を加速。令和5年度には産業・地域づくりに関する現状調査、民間投資に関する分析及び民間事業者等の動向把握調査等を実施

  ・「都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例」を改正し、市町村マスタープランに位置づけられた産業拠点等の実現に向け、新たな開発手法を可能に

• 企業立地補助制度の充実や規制緩和などをスピード感をもって行い、民間投資を促進する
  企業立地補助金制度を見直し、近年の賃借立地ニーズの高まりを踏まえ、本社や研究所等の賃借での立地を対象とする「賃借型」を対象に追加
• 幕張新都心については既に千葉市として国家戦略特区の活用、幕張新駅整備などに取り組んできたが、県有地の活用など県自身が積極的に千葉市と連携を深めることで一層の活性化を図り、その効果を県内全域に波及させる
  JR新駅としては25年ぶりとなる幕張豊砂駅が開業。千葉市が策定した「幕張新都心まちづくり将来構想」に基づき、県市連携による活性化を推進
• 千葉市においてドローン・自動運転などの先端技術実証特区として国家戦略特区指定を実現したように、千葉県においても東大柏の葉キャンパスなど産学連携、新しい技術の活用やベンチャー企業の集積、かずさアカデミアパークの活用を図り、新たな産業創出に取り組む

  ・ベンチャー企業と社外技術等を活用したい企業のマッチング等を行う、オープンイノベーション促進事業を実施

  ・革新的ベンチャー企業成長促進プログラム事業を創設、将来有望なベンチャー企業を対象に短期集中型のコンサルティング等を実施

  ・地域課題解決型実証実験促進事業を拡充し、新たに地域課題の解決に資する実証実験に係る経費の補助及びフォローアップを実施

• 起業家が集うプラットフォームを整備し、起業家と接する機会の拡大、学生に対する起業支援を強化することで、創業半島・千葉を作る

  ・起業家の機運醸成、起業家のスキルアップ支援等の実施

  ・新たに、学生に対して起業マインドを醸成するイベント等を開催

• 新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受けた県内経済、特に中小企業への支援に全力を注ぐとともに、コロナ禍を契機に、生産性向上や働き方改革が図られるよう伴走型の支援を行う

  ・チャレンジ企業支援センターに中小企業の経営相談等に対する窓口の設置や無料の専門家派遣を実施

  ・省エネ等を促進する設備投資等に対して40億円規模の県独自の助成を行い、エネルギー価格の高騰と脱炭素化への支援を実施

  ・中小企業の経営基盤の安定に必要な事業資金を円滑に提供するため、金融機関等と協力して、県内の中小企業に対して低利に融資を実施

  ・R5.1から事業事業再構築等の設備投資等を対象にした新たな「感染症・物価高等対応伴走支援資金」を創設

  ・ワーケーションの受け入れ促進のための情報発信や環境整備の支援

  ・中小企業へのアドバイザー派遣やセミナー等を通じて、働き方改革に向けた取組やテレワークの導入定着を支援

日本最大の空の玄関口である成田空港を積極的に活用した国際拠点整備を進めます。理解・協力頂いた地域の発展のためにも、2029年の第三滑走路の完成、航空貨物に強みがあることなどを活かして空港東側も含め、広い範囲に雇用を創出します。また、千葉港の強化を図り、空港と港湾の連携も進めていきます。

ビジョンと就任後の取組

• 国と連携して特区制度を活用するなど、成田空港を核とした国際的な産業エリアを整備する
• 貨物に強い成田空港の特性を生かし、国際物流拠点の整備を促進し、国際物流ハブ空港を目指す。国際物流拠点は大規模災害時に国際支援を受ける拠点としても機能する
  成田空港周辺の土地利用の規制緩和に全庁を挙げて取り組んだ結果、成田空港周辺9市町において、空港機能と一体的利用が必要な物流施設等を整備する場合、地域未来促進投資法を弾力的に活用することで、例外的に、農地を含む土地を事業用地として選定することを可能とする方針が国から示され、第1弾として、グッドマン社が多古町において巨大物流拠点を開発する計画を発表
• 成田空港の活用にあたっては常に周辺住民の理解を基本とし、関係市町村との緊密な連携の下で進めていく
  成田空港に関する重要な課題については、各地区の騒音対策協議会等において住民説明を丁寧に行いながら、国、県、周辺市町、空港会社の四者協議により検討を実施
• 成田に誕生する新たな卸売市場の機能を生かし、県産農林水産物の海外輸出を促進する
  海外フェアや商談会等を通じた販促活動を東南アジアを中心に実施したほか、特に有望な輸出先である台湾においてフェア等を重点的に実施
• 千葉港長期構想に基づき、千葉港の港湾設備を着実に整備するととともに、成田空港物流機能との連携を進める
  千葉港千葉中央地区埠頭の再整備として、物揚場や防波堤の整備を実施
• 京葉臨海コンビナートの競争力支援に向けた施策や規制緩和を進める
  企業・行政が一体となった京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル協議会を設置し、企業間連携プロジェクトを具体化・推進

三方を海に囲まれた豊かな自然を活用した地域活性化に取り組みます。そのためには積極的に民間投資を呼び込み、東京では実現できない、千葉らしい都会に近い場所で自然を味わえるライフスタイルを確立・提示することが重要です。

 

コロナ禍によってテレワークやワーケーションなどが進み、二地域居住のニーズも高まっており、東京の隣に大自然を有する千葉県は大きなチャンスを迎えています。

ビジョンと就任後の取組

• 九十九里の長大な砂浜は千葉県の財産。養浜事業を着実に進めるとともに、県有地への民間活力導入など民間投資を積極的に呼び込み、首都圏有数のビーチの活性化を図る。千葉市では民間活力導入によりビーチサイドレストランや複合施設を導入するなど、砂浜・公園の活用が進んでいる

  ・一宮海岸、北九十九里海岸、南九十九里海岸において、モニタリング調査や養浜工を実施

  ・海辺の県立公園である富津公園・蓮沼公園において民間活力導入に向けた「基本的な考え方」作成したほか、柏の葉公園において緑と調和したカフェ等を施設を民間活力導入によって整備することが決定

• 二地域居住の推進で7分の3人口を増やし、房総の活性化を図る。東京等に住む人が金曜日の夕方から房総に来て週末を過ごす等の二地域居住は、コロナ禍によってさらに平日も千葉に滞在する形で広がっている。二地域居住に適した土地を紹介するバンクの設置、伝道師の任命、単なる特産品を紹介するアンテナショップではなく、ライフスタイルを訴求する東京での広報拠点、通信インフラの充実などにより、1週間のうち3日間を住み、地元で消費する二地域居住を地元住民に寄り添った形で推進し、房総の活性化と東京隣県でありながら豊かな自然を有する千葉にしかない魅力とライフスタイルを全国に発信する
  二地域居住や移住に関するポータルサイトの作成など発信を強化したほか、ふるさと回帰支援センターに千葉県専属相談員を配置、
• 厳しい状況にある観光関連産業の再起に向け、国と連携しながら観光促進に取り組むとともに、早朝・夜間の観光イベントなどを重点的に支援し、日帰り⇒宿泊へのシフトを促進する
  観光コンテンツ高付加価値化促進事業により、観光コンテンツの開発等に要する経費の2/3を補助
  （R4採択例）ポッポの丘を夜に開園し、星空の解説や食事会を実施