週報、国の方針、県への要望活動について

8月26日～9月1日の週報です。
陽性者：30人
　→入院：30人
　→ホテル療養：0人
入院者の動き
　→退院：19人
　→ホテル療養移行：7人
入院者の内訳
・重症：1人
・中等症：0人
・軽症：31人
グラフを見て頂ければ分かるとおり、感染経路不明の陽性者数は大幅に減少している状況です。
また、陽性者は軽症・無症状が殆どで引き続き確保病床と軽症者用ホテルで対応できています。
以前よりご紹介してきたとおり、実効再生産数は1を継続して下回っており、8月初旬頃をピークに感染は抑えられつつあります。一人ひとりの行動がこの結果に繋がっており、心から敬意を表します。
一方で、無理な行動抑制は社会経済に大きな負の影響を及ぼすことから、継続可能な現実的な感染防止対策を取り、社会経済活動やコミュニティ活動を行っていくことが求められます。

国の新たな方針は必読

国は「新型コロナウイルス感染症対策の新パッケージ」においても我が国の方針を端的に説明していますので抜粋します。
「感染者のうち、8 割は軽症又は無症状のまま治癒するが、2 割で肺炎症状が増悪し、人工呼吸器管理などが必要になるのは 5％程度と言われている」
「一方、若年層では重症化割合が低く、65 歳以上の高齢者や慢性呼吸器疾患、糖尿病、肥満などを有する者で重症化のリスクが高いことが判明している」
「検査の面では、唾液を用いるなど新たな検査手法が確立され、検査能力が拡充されるようになったことから、発症から診断までの日数が大幅に短縮されるようになった」
「治療の面でも、レムデシビル、デキサメタゾンといった医薬品
が現在は治療薬として標準的に活用されるようになった。これらのことは、詳細な因果関係の分析が待たれるものの、感染者に占める重症化する頻度の低下にも寄与している可能性がある」
「このように、これまでに得られた新たな知見等を踏まえれば、ハイリスクの「場」や、リスクの態様に応じたメリハリの効いた対策を適切に講じることによって、重症者や死亡者をできる限り抑制しつつ、社会経済活動を継続することが可能になる」
「こうした考えの下、今後の季節性インフルエンザの流行期も
見据え、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患のある者への感染防止を徹底するとともに、医療資源を重症者に重点化していく」
このように現状を総括した上で今後の方針を示しており、私たち地方自治体の現状認識と基本的に合致していると認識しています。ぜひ閲覧をお勧めします。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/houkoku_r020828.pdf
非常に重要な方針にも関わらず、同日に安倍総理が辞任表明会見を行ったためにマスメディアの注目は辞任表明と総裁選に行ってしまい、この方針への注目度が薄れてしまったことが残念です。

知事に要望活動を行いました

昨日は森田知事に要介護・障害のある人の感染時の対応強化について船橋市長・柏市長とともに要望を行いました。
介護・障害者施設などで感染者が発生した場合の施設への応援職員の派遣スキームなどをあらかじめ構築するよう、国が都道府県に6・7月にそれぞれ財源措置とともに通知していますが、千葉県は現時点で構築されていません。
千葉市もこの間、県に要望してきましたが、特に危機意識を強く持っている船橋の松戸徹市長の声掛けで今回の要望に至りました。
船橋市は以前障害者施設で大規模なクラスターがあり、またその後に発生した案件でも県で十分に対応できなかった実例があるため、松戸徹市長はそうした実例を紹介しながら、県に強く対応の必要性を訴えました。
政令市や中核市はある程度自分たちで体制を整えることはできますが、県が制度化しなければ国からの交付金は届きません。
新型コロナ対応は従来の業務と違って全て都道府県に権限が集中しているため、県から権限を委譲されてきた政令市・中核市といえど県が動かなければ、実現できないことが多々あります。
多忙な中、知事に対応頂き「一致団結して頑張っていこう」というお言葉を頂きましたが、具体的な回答はありませんでした。
一致団結するのは私たちも同じ気持ちですが、それは県に何も言わないということではありません。知事や県は「市が色々と文句を言ってくれるな」と思っているかもしれませんが、我々は文句を言っているのではなく、県民・市民のために県が動かなければ問題ではないかという点を指摘し、改善を求めているだけです。1都3県でコロナ後に知事が市長と意見交換の場を作っていない県は千葉県だけです。
要望を受けて県が速やかに方針が示すことを期待しています
県も業務がひっ迫しているでしょうから、軽症者用ホテルのように県が財源措置し、千葉市や船橋市が実際には人を手配して運用したように、千葉市や船橋市が市内福祉関係者と協議してスキームを構築することもありだと考えています。
その場合も県が旗を振らないと始まりませんので、大規模なクラスターが発生する前に、県と連携しながら態勢を整えたいと思います。