4月13日は午前中に対策本部会議を開催し、市内感染状況、感染拡大防止・市民や事業者支援に向けた各部署の対応について協議しました。

休業要請の対象となった事業者・従業員への支援

県の休業要請に基づき、協力頂いた事業者への支援については、今後の中小企業支援策を検討する中で順次行っていきますが、まずは国の各種支援制度をしっかりと受けられる支援を早急に行います。
国は事業主・従業員ともに手厚い支援制度を設けていますが、いかんせん複雑・多岐に渡っており、中小企業の中にはそれら制度の把握・活用が難しい企業も少なくありません。

そこで千葉市として社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家を用意した専用相談窓口を設置して、これら企業の相談及び手続きを徹底的にサポートすることとします。
準備ができ次第、告知します。

飲食店のデリバリー対応への支援

県の休業要請には飲食店は含まれていません。ここは東京都と異なり、埼玉県と方向性が同じです。
飲食店は休業要請の有無に関わらず大変苦しい状況であり、市としても支援が必要と考えています。そこで、他自治体も発表していますが、Uber Eatsや出前館などのデリバリーサービスを活用する場合の支援策について検討を急いでいます。
飲食店への支援と、店舗内飲食からデリバリーに切り替わることで感染リスクの低減を図りたいと思います。

ネットカフェ難民などへの住まいの支援

ネットカフェ等が休業要請の対象となり、ネットカフェ難民が出るのではと危惧されています。
千葉市では担当部署が先週の段階で市内のネットカフェにヒアリングを行い、市内でネットカフェを長期利用している人、利用料を滞納している人の割合などを調査し、住まいに困窮する人がどの程度出てくるか予測をしています。
千葉市では生活困窮者用の一時的なシェルター施設などを従来から用意していますので、必要に応じて住宅政策の支援を行っていきます。

4市合同での知事への緊急要望

午後からは森田知事に緊急要望を行いました。
独自に保健所を持つ千葉市・船橋市・柏市に加え、東京に隣接し感染者が多い松戸市が参画し、市長合同での要望となりました。
ここに参画していないからうちの市は…というわけではありませんのでご理解下さい。

元々は金曜日（4月10日）の段階で千葉県だけが休業要請をしないと断言していたので、それはないだろうと休業要請を早急に行うことを要望するものでした。土曜日（4月11日）になって県が「休業要請を検討」となった際に、再度各市長にどうするか確認したところ、「医療の問題も含めて、この機会に知事や県の上層部に現場の実情をしっかりと伝えておきたい」とのことでしたので要望を行うこととしました。

要望内容は以下の通りです。

１　施設の休業要請に伴う休業補償など中小企業への支援策を早急に実施するとともに、所要財源の確保について国に要望すること。

２　感染者の増加に備えた病床及び軽症者のための宿泊施設の確保等の取組みをさらに加速するとともに、これらを市独自で実施した場合、　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の行動計画に位置付け、適切な財政措置を行うこと。

３　クラスターの発生場所、規模等について、迅速に情報を共有するとともに、的確にこれを公開し、それらの場所への外出の自粛要請を強力に行うこと。

冒頭に森田知事の休業要請の決断に歓迎と感謝の意を伝えた上で、各市長より現場の実態に即した課題や提言が行われました。

各市長は感染者の増加と医療現場の疲弊について危機感を持っており、各市で独自にホテルとの折衝を進めています。市でホテルを確保しても、特措法では県が計画に位置付け国に申請しなければ国から費用負担もされません。ここが2点目の要請につながっています。

休業補償については県の財政状況などから難しいことは理解していますが、協力金も含めて県の強力な支援が必要です。
地方創生交付金を財源と考えているようで、それは当然だと思いますが、その交付金の額や制度詳細が国から示されるのを待っていては遅いので、県が主体的に支援策の検討を進めて早急に実施していくことを期待しています。

少なくとも千葉市は地方創生交付金の内容を待ってからという考えはありません。まずは市の財源をねん出し、行うべき施策を決断する、お金は後からついてくる。
現場の実情として正しければ必ず国はそれに対応する制度に改善します。それはこれまでの災害対応でもそうでした。災害時に財源を考えてから行動すると、必ずタイミングを逃します。

森田知事は私たちの課題提起や提言に時間をかけてじっくり聞き、対応していくことを表明されました。
知事のリーダーシップに期待しています。

自動車教習所への対応

免許証の期限延長については千葉市選出の小林代議士や公明党の富田代議士などに課題提起し、延長が実現しました。ただ、延長手続きのために免許センターや警察署に行く必要があるという、何のために延長したのかという状態でした。こちらも郵送での対応が可能に、さらに改善が図られています。

一方で自動車教習所の教習期限が9か月となっている等、新型コロナウイルスを受けても柔軟な対応が図られていない問題についてこの間、様々なルートを通して改善を求めてきました。今般、警察庁から柔軟に対応するべきとの通達が出たようで、それぞれの教習所を通して連絡が行くことになるかと思います。私たちも整理ができ次第、お伝えします。

市内感染者の情報

4月13日に発表した感染者は2名です。

38例目は40代女性で、21例目（都内勤務の会社員）の同居家族で濃厚接触者として調査していた方です。症状は軽症で安定しており、発症後は自宅待機。

39例目は都内勤務の50代男性で、症状は軽症で安定しており、発症後は自宅待機とのこと。同居家族は現時点で症状はありません。今後も積極的疫学調査を実施していきます。