県の支援策発表

4月16日、森田知事より県の支援策が発表されました。前年同月比で売り上げが50%以上減少した事業者が対象で、県内に複数の事業所を借りている場合は30万円、一つの場合は20万円、ない場合は10万円を支給するという内容。比較的早期に県の支援策が示されたことを大いに評価し、歓迎したいと思います。
ただ、支給方法や申請期間は未定で、まだ制度として詰められていない状況が伺えます。中小企業の状況は切迫しているので、簡便な手続きと早期に支給されることが重要です。

千葉市は支援策を今日（4月17日）発表します。
検討を進めていた内容が県の支援策と似ていて混同させるようなら再度整理することを考えていましたが、問題ありませんでした。
県は広く経営が苦しい中小企業の支援、私達の支援策は感染防止のために休業要請の実効性を上げること等が主眼です。
対象業種の方は重ね合わせて、より支援が手厚くなりますので、予定通りの制度で実施します。午前中に発表し、市ホームページやSNS等でも周知していきます。

昨日（4月16日）は正副議長・代表者会議も行い、議会側にも制度の内容について説明いたしました。新型コロナウイルスへの対応について執行部を信頼頂いていることに心から感謝します。
今後も議会に適宜報告しながら、ともに感染拡大防止に取り組んでいきます。

4月16日の感染者の情報

4月16日は感染者が4人確認されました。

50例目は70代の女性で主婦の方。夫は無職で、発症前は夫の通院付き添いと買い物程度、発症後は自宅と通院のみとのこと。
同居家族に症状はなし。濃厚接触者への積極的疫学調査を実施中です。

51例目は20代男性で、都内勤務の接客業の方。発症前は自宅と職場の往復、発症後は自宅と通院のみとのこと。同居家族に症状はありません。濃厚接触者への積極的疫学調査を実施中です。

52例目は60代男性で市内勤務の会社員の方。発症前より在宅勤務となっており、発症後は自宅と通院のみ。
一人暮らしの方で、濃厚接触者の調査中です。

53例目は50代男性で都内勤務の会社員の方。ただし、発症2週間ほど前から在宅勤務をされており、近所で買い物程度しか外出はしていないとのこと。
同居家族に症状はありません。

4例とも軽症です。また、市保健所の聞き取りベースかつ公表可能な範囲であるということをご理解下さい。
接触感染・飛沫感染に十分に留意頂き、感染防止に努めていきましょう。

ドライブスルー方式の導入

なお、千葉市は首都圏ではPCR検査をかなり実施している都市ですが、この度ドライブスルー方式も導入し、検体採取の実施場所を拡大することとしました。

医療機関でも積極的に検体採取を実施頂いているところもありますが、多くは検体採取までできていないのが実情です。そこで千葉市医師会の協力を頂き、医療機関からの紹介患者の検体採取をドライブスルー方式で実施することで検査拡大と医療従事者の安全確保を図るものです。
いきなり市民がこの場所に来て検体採取するわけではありませんのでご注意＆ご安心下さい。

実はドライブスルー方式は民間保育園の保育士の感染が確認された際に、当該園の職員や児童を検査する際に活用しています。
今後も医療機関・医療従事者の負担に配慮しながら、検査の拡大と感染拡大防止に努めていきます。

国の各種支援策が受けられるよう徹底的にサポートする臨時窓口を創設します

国は資金繰り支援、雇用調整助成金など様々な支援制度を立ち上げていますが、複雑・多岐にわたっているため、事業者によっては十分に支援を受けられないおそれがあります。そこで、こうした支援策を確実・迅速に受けられるよう、社会保険労務士・中小企業診断士などで構成される臨時相談窓口を設置して徹底的に支援いたします。

来週20日（月）に開設し、受付は9時から17時、場所は中央CC2階、電話番号は245-5898です。詳細はこちら（https://www.city.chiba.jp/…/covid19-jigyousya_madoguchi.html)

テナント賃料を最大５０万円支援（事務負担を軽減する工夫入り）

千葉県から休業要請がなされ、休業にご協力頂いた店舗に加えて、この間厳しい経営を強いられている飲食店で感染拡大防止に留意頂いている店舗の賃料部分を支援します。

交付の際の工夫として、対象となる店舗ではなく、賃料の減額・免除したビル等のオーナー側に交付することで、店舗側の事務負担の軽減も図ります。

具体的には、対象となる業種がテナントとして入居しているビル等のオーナーに対し、市として賃料の減額や免除、支払い猶予等の配慮を要請します。その要請に応えてくれたオーナーに対して緊急事態宣言の発令期間中に減額・免除した賃料の８割、最大５０万円を交付するものです。

店舗側はオーナー側と減額・免除の契約書を交わせば、あとはオーナーと市で交付手続きの処理をしますので、面倒な事務処理から解放されます。市としても個々の店舗と交付手続きをすることが無くなりますので、交付処理を迅速化することができます。

休業要請対象業種については県の休業要請期間に休業した店舗、飲食店については市が定めた飲食店の感染拡大防止に向けたルール（新型コロナウイルス感染症対策8か条）
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/seikatsueisei/documents/8articles.pdf
を順守頂く店舗で、いずれも中小企業・小規模事業者が対象です。4月下旬より受付を開始する予定です。

飲食店のデリバリー対応のため登録費・月額手数料・ポイントを支援します

飲食店については上記の賃料支援に加えて、①外出自粛の促進と②飲食店の販売力強化を図るため、Uber Eatsや出前館などの出前代行業者を利用するにあたって初期登録費用・月額手数料の一部、消費者へのポイント発行額を助成します。

既に大阪府などが発表していますが、千葉市はポイントに加えて、登録費用・月額手数料（多いところは売上の40%のところも）の2分の1を負担するところが特徴です。

事業者と調整の上、1000円以上で250円分のポイントを利用者に還元しますので、市民の皆さんは市内の飲食店支援のためぜひご活用頂ければ幸いです。近日中にデリバリーに対応している市内飲食店のリストを市ホームページ等で紹介していきます。

クラスターが発生し、公表や調査に協力頂いた事業者に１００万円を支援します

飲食店やライブハウスなど不特定多数の人が出入りする施設でクラスターのおそれがある場合、施設名を公表して出入りした方々に呼び掛けることが必要です。しかしながら、多くのケースで「施設名を公表されると経営上ダメージが大きい」として協力が得られない状況が全国各地で発生しています。

クラスターを早期に対処して感染拡大を防止するため、また公表に応じてくれた市内事業者を支援するため、１００万円の協力金を支給することで営業休止期間における施設の維持やその後の再開への円滑化を支援します。
当然ながら休業要請に応じず営業をしていた場合などは対象外となります。

テレワーク推進とホテル支援を行います

感染拡大のため以前より在宅勤務等が強く求められているものの、「通信環境が整わない」「自宅では仕事に専念できない」「どのようにテレワークを導入して良いのか分からない」などの課題があります。一方、ホテルなど宿泊業は現在かなりの苦境にある中で、テレワークプランを販売するなど現況で可能な限りの経営努力を行っています。

そこで3つの支援策を実施します。

1つは自宅以外でのテレワークを希望する方が、市内宿泊施設のテレワークプランを利用した場合に利用料金を1回あたり最大3,000円補助します。千葉市内在住で都内など県外に勤務する方に加えて、千葉県内在住で市内に勤務する方も対象です。

2つは、テレワークプランを実施するホテルの衛生対策に必要な経費を最大30万円（経費4分の3）補助します。

3つは、企業がテレワークを導入するために中小企業診断士を市として用意し、アドバイスを実施します。

新型コロナウイルスの病床確保にご協力頂いた医療機関を支援します

増加する新型コロナウイルスの患者の治療に即応できるよう、あらかじめ一定数の病床を確保する必要があります。そこで病床を確保して頂いた医療機関に対して、1床につき1日8万円を支払います。10床を60日確保すると4,800万円となります。

なお、軽症患者・無症状感染者のためのホテル確保については市内で前向きな回答を頂いた事業者と詳細について協議が進んでいます。施設内のゾーン切り分け、医師等のスタッフの用意がありますので、今月中の確保に向けて調整を急ぎます。

家庭学習のための端末などを貸し出します

千葉市がICT学習のために用意したドリルパークは休校中の学びとして非常に効果を発揮していますが、「自宅にPCやタブレットが無く、ドリルパークが活用できない」といった声も聞きます。今後、ドリルパーク以外でも市教育委員会は遠隔学習を導入していく考えですので、学習環境を支援してあげたいと考えています。

そこで、ネット環境・PCやタブレット端末が無い家庭に対してLTE端末等を貸し出す事業を創設します。家庭の経済状況などで優先順位を付けながら貸与希望調査を行い、順次端末を貸与していきます。

住まいについて市営住宅等で支援していきます

新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や離職等によって住宅の退去を余儀なくされた方など、住宅でお困りの方に対して相談窓口を開設するほか、状況に応じて市営住宅を提供いたします。

住まいの相談窓口：すまいのコンシェルジュ
　TEL：043-245-5690
　平日8:30-17:30、土日祝10:00-15:00

市営住宅の入居要件や家賃等の問合せ窓口：千葉市住宅供給公社
　TEL：043-245-7515
　平日8:30-17:30、土日祝10:00-15:00

医療機関等へのマスクの支援　100万枚以上

千葉市では医療機関、高齢者施設、保育施設・子どもルーム等、民生委員、障害者施設等についてマスクを約64万枚支援してきました。今後も医療機能・社会機能を維持するために優先的にマスクが必要な施設等に対してマスクを50～100万枚供給をしていく予定です。

市民一人ひとりにお渡ししたいのですが、今でもあらゆるルートを活用して確保し、上記施設になんとか配布している状況です。ご理解下さい。

なお、今後も医療面での対策、経済対策、ちばしチェンジ宣言に基づく行政手続き改革など、様々な分野で対策が必要と考えています。まだまだ先は長く、必要に応じて機動的に補正予算等を編成し、対応していきます。