4月27日の感染状況

4月27日は新たに新型コロナウイルスに感染した患者が3件確認されました。

90例目は50代男性で自営業の方。自宅で仕事をしており、感染可能期間前も後も仕事をされていないとのこと。軽症です。同居家族に症状はありません。

91、92例目は、同居家族が千葉市在住ではありますが東京都で陽性が判明し、都内の保健所から市の保健所に引き継がれ、私たちが濃厚接触者として他の家族を調査をした結果、陽性が判明した方々です。
91例目は30代男性で都内勤務の会社員です。軽症です。感染可能期間前も後も一定期間勤務をされており、東京の職場は今後都内の保健所が調査を進めることになります。
92例目は60代男性で無職、軽症です。感染可能期間前も後も主に自宅とのこと。もう一人ご家族がいらっしゃいますが、その方は陰性です。

なお、クラスターとなった介護施設・医療機関ですが、さらに7件検査し、全て陰性でした。まだ少し検査が残っていると聞いていますので、判明次第ご報告します。

「主に自宅でどうして感染？」という質問を以前にも頂きましたが、保健所の聞き取りで答えて頂いたものがベースになっています。また、感染リスクが高い行動を取っていたことを伺っても非公表を望む方もいらっしゃいます。
新型コロナウイルスは接触・飛沫感染が主ですから、基本的な感染予防行動を取ることで感染を防ぐことができる感染症です。

区別の感染者数

また、区別の感染者数を公表しました。4月25日時点で

・中央区：22人（人口10万人あたり10.5人）
・花見川区：13人（人口10万人あたり7.3人）
・稲毛区：17人（人口10万人あたり10.8人）
・若葉区：9人（人口10万人あたり6.0人）
・緑区：5人（人口10万人あたり3.9人）
・美浜区：18人（人口10万人あたり12.0人）

という感染状況で、東京に近い区、人口密度の高い区などが比較的感染者数が多いかと思いますが、感染者が多い区だから危険、少ない区だから安全ということではありません。
感染しやすい空間を避け、人との接触機会を低減し、手洗い等の基本的な感染予防行動を取って頂くことが基本です。

今後の見通しについて

4月28日に、5月6日以降の学校、保育所・子どもルーム等の対応について発表します（学校は教育委員会から）。私のSNSをご覧の皆さんはどういう対応になるかはご想像がつくと思います。
「このままでは爆発的感染のルートをたどりかねない」という感染者の増加傾向は、緊急事態宣言前後の強い行動自粛の結果、横ばい、地域によっては若干の低減となっており、一定の効果はあったものと考えられますが、まだ警戒を緩めて良い状況ではありません。東京を中心に少なくとも2週間程度の延長が必要かと考えます。

一方で、政府のリスクコミュニケーションが十分ではなく、まるで封じ込めを期待するかのような風潮があることも懸念しています。
急激な感染者増によって医療現場が厳しくなることを避け、ピークを遅らせることで体制を整えることが本来の目的です。中国・欧米との交流を早期に停止できなかった時点で封じ込めは不可能であり、今後はワクチンや特効薬が出てくるまでの間、私たちは社会活動を一定程度機能させながら行動制約を続け、新型コロナウイルスと共存していくしかありません。

ここのコミュニケーションをしっかりしないと、緊急事態宣言はいつまでも解除できず、日本の感染実態と比較して強すぎる行動制約を続けて社会が様々な側面で崩れていくことになります。
このあたりのコミュニケーションがうまいのが北海道の鈴木知事です。特措法が改正され、知事に権限が付与される以前に緊急事態宣言を発出し、グラフを使って目的を明示し、進捗を伝え、一定の効果が出た段階で解除、再び危険なカーブを示したところで再度宣言を出して強い行動制約を行っています。

あらゆるリスクをゼロにすることはできません。感染増加傾向が顕著で医療現場が厳しくなれば様々なリスクが顕在化するため、経済等を犠牲にしてまずはピークを抑え、遅らせることが緊急事態宣言の目的です。
実際にこの間、各病院で専用病床の確保が少しずつではありますが進み、各自治体で軽症者用のホテル確保なども行われています。

抑え、遅らせることができれば、今度は医療現場の状況を注視しながら、少しだけ行動制約を緩和し、社会経済のダメージを一定程度許容しつつも社会を維持していくフェーズに移り、増加傾向が見られれば再度強い行動制約に戻る、これをワクチンや特効薬が出てくるまで繰り返す形となります。
そしてワクチンや特効薬が出た後も以前と全く同じ社会は戻らず、「ちばしチェンジ宣言」で私たちが想定したように、感染リスクを避け、遠隔を優先する等の行動を取っていく社会となるでしょう。

政府にはリスクコミュニケーションに長けた報道官などを設置して、今政府が何を目指して国民に我慢を強いているのか、その先の見通しとデータを示しながら、この難局をバランス感覚をもって乗り切って欲しいと切に願います。

また、リスクの高い業種、特にナイトクラブ等の接伴飲食業は要請ではなく営業を停止させる等を考えて欲しいと思います（補償も）。これまでの感染状況から、この部分を抑えるだけで相当の感染抑止効果が期待できます。
公表を希望しない、そもそも業種も言わない方が多いので、なかなか実態が皆さんには伝わっていないと思いますが、夜の接待や風俗で感染が広がり、無関係の人々や子どもたちが我慢を強いられる姿は本当にやるせなくなります。

特別定額給付金について

特別定額給付金について市川市が昨日（4月27日）より市ホームページで申請書をダウンロードして手書き申請を受け付けるという報道が流れ、「市川市でできてなぜ千葉市はできないのか」といった問い合わせがあります。

市川市の方法は私たちも考えなかったわけではありませんが、本来のデータ整理・発送準備と並行して申請を受付け、手作業を加えるもので、この方式で申請が多く行われると事務が煩雑となり、全世帯に送る申請書の発送と給付処理自体が遅れる等のリスクがあります。
このため、市川市のQ&Aでもその旨の説明と、「一刻も早く特別定額給付金を必要とされる方のみ」という注意喚起が行われています。緊急を要する人に一刻も早く届けたいという市川市の考えから出た、リスク承知の施策と言えます。

千葉市では緊急を要する方は緊急小口資金等の特例貸付などで対応します。こちらの方が手元に現金が届く期間は短くできると考えるからです。
市民全体の発送・給付が1日でも早くできるよう特別態勢で準備を進めています。GW明けには詳しいスケジュールをお伝えできると思いますので、今しばらくお待ちください。

青葉病院を視察、軽症者用ホテルは今日（4月28日）発表

4月27日は市立青葉病院に行き、新型コロナウイルスの対応状況、課題について確認。最前線で支えて頂いている方々にお礼申し上げました。
青葉病院は感染症指定医療機関として結核等に対応し、現在は新型コロナウイルス患者を多く受け入れている市の砦でもあります。今後も予算・資材面から支援していきます。

市立海浜病院も施設整備を行い、新型コロナウイルスの患者を受け入れて頂いています。他にも千葉市では他の医療機関で新型コロナウイルスの患者を受け止めて頂けるよう、病床確保に協力頂いた医療機関への助成制度を創設し、総額4800万円を予算措置しています。
また、軽症患者用のホテル確保・稼働について、いよいよ今日発表できることとなりました。

医療政策は県の役割となりますが、千葉市としても県と連携しつつも、市独自の施策を上乗せし、医療体制の整備に取り組んでいきます。